「限定型正社員」労働条件の書面確認を義務化　政府の規制改革推進会議、答申骨子を公表 (5/18)

産経新聞 2019.5.20 20:37

 

　政府の規制改革推進会議は２０日、近く安倍晋三首相に提出する規制改革の答申の骨子を公表した。職務や勤務地、労働時間を限定する「ジョブ型正社員」について、労働契約を結ぶ際に職務や勤務地などを労使が書面で確認することを義務化するよう求める。電力小売市場の活性化や、株式と金や原油などの商品先物を一括して扱う「総合取引所」の実現にも触れた。

 

　答申の骨子は、総論と、各分野での規制改革の推進からなる。政府は答申を踏まえ、６月にも「規制改革実施計画」を決定する。

 

　ジョブ型正社員の仕組みは４社に１社の割合で採用されているが、職務や勤務地などが労働契約や就業規則で明示されていないことが多いという。答申では、労使間での書面による確認を義務づけ、政府に必要な法令の見直しを求める。

 

　また、同じ企業との有期の雇用契約が更新されて通算５年を超えた際に、本人の申し込みで無期の労働契約に転換できるルールについても、企業による通知の義務化を含めて必要な措置を講じることも求める。

 

　このほか、骨子には農協改革の着実な推進や、全面自由化から３年が経過した電力小売市場の活性化、日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所が経営統合で基本合意した総合取引所の実現なども盛り込まれた。