進まぬ「高プロ」適用、開始１ヵ月、全国で１人
□進まぬ「高度プロフェッショナル制度」＝開始１カ月も全国で１人
時事通信 2019年05月20日17時26分
厚生労働省は２０日、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」について、適用を受けた労働者が制度開始後１カ月となる４月末時点で、全国で１人だったと発表した。昨年の通常国会では働き方改革関連法の焦点となったが、導入は進んでいない。
高プロの適用を受けたのは、新たな技術や商品などの研究開発を行う労働者１人。厚労省は「まだ１カ月なので、現時点で評価はできない」（幹部）と指摘している。
□「高プロ」適用、全国で1人だけ 開始1カ月
毎日新聞2019年5月20日 18時50分(最終更新 5月20日 19時02分)
〔写真〕厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）について、導入から1カ月で適用を受けた労働者は全国で1人だけだったことが20日、厚生労働省への取材で判明した。多様で柔軟な働き方を確保するのが狙いだが、長時間労働を助長するとの批判も根強く、企業側の慎重姿勢がうかがえる。
高プロは4月施行の働き方改革関連法に盛り込まれた新制度で、金融商品の開発や研究開発など5業種に携わる年収1075万円以上の労働者が対象。本人の同意を得ねばならず、労使委員会による決議をした上で、企業が所轄の労働基準監督署に届け出る。厚労省によると4月末時点で導入したのは1社で、対象の1人は新たな技術や商品などの研究開発担当者という。【矢澤秀範】
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□働き方改革「高プロ」導入は１％…主要企業アンケートで浮かぶ改革慎重姿勢
産経新聞 2019.5.5 18:22政治政策
主要企業１１６社を対象とした企業アンケートでは雇用改革をめぐる制度への慎重姿勢も浮かび上がった。４月に関連法が施行された働き方改革の柱の一つ、「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」については、主要企業のほとんどが導入の予定がないと回答。改正出入国管理法で拡大された外国人労働者の受け入れ制度についても、現状の制度を当面維持すべきだとの回答が多数を占めた。
高プロは高収入の一部専門職を対象に労働時間規制や残業代支払いの対象外とする制度。「導入する」と回答した企業はわずか１％で、「導入しない」、「当面導入しないが検討課題となる」はいずれも４４％となった。
高プロは多様で柔軟な働き方を確保するのが狙いだが、「長時間労働を助長する」との反対意見が根強い。導入しないと回答した企業からは「趣旨は理解できるが、サービス残業のリスクが高まる可能性がある」（建築）と危ぶむ声が上がった。
検討課題とした企業からも「効率的な働き方を実現するうえで検討対象ではあるが、適切な勤務管理や健康配慮の側面において検討すべき課題も多い」（保険）との意見が出た。メリットを認めつつも、従業員の過重労働に敏感になっていることがうかがえる。
一方、改正出入国管理法で拡大された外国人労働者の受け入れについて、今後さらに業種や規模を広げるべきかとの質問では、３４％が「当面維持すべきだ」と回答。「受け入れ後の状況を見て判断すべきで当面は維持すべきだ」（建設）などの意見が多く聞かれた。
外国人労働者の受け入れ体制の課題については「外国人労働者の就労に対する支援・管理や日本語教育をはじめとする生活面の受け入れ整備」（化学）など労働者への支援を挙げる声が多い。「海外とのパイプがない場合、外国人の募集が難しい」（機械）など制度の使い勝手に関する指摘もあった。
（林修太郎）