大分県福祉保健企画課の男性職員＝当時（26）＝が2018年6月に自殺したのは長時間労働と過労が原因だったとして、遺族が近く公務災害認定を地方公務員災害補償基金県支部（支部長・広瀬勝貞知事）に申請する。関係者によると、亡くなるまでの3カ月間の時間外労働は月平均は約100時間に達していた。

関係者や県によると、職員は18年4月から同課に勤務し、課の決算作成を1人で担当。決算は福祉保健部でまとめて財政課に報告する必要があり、6月7日が締め切りだった。職員は締め切りに間に合わず、上司に申請した上で9日（土曜）も出勤。10日未明に課内で自殺しているのが見つかった。「初めてでやり方が分からない」などと家族に訴え、深夜まで働いていることを伝えていたという。

県人事課によると、決算担当は各課に1〜2人。上司は「経験者や先輩に手伝うよう指示はしていた」と話しているという。県では15年12月に観光・地域振興課の男性職員＝当時（34）＝が不整脈で死亡。直前4週間の時間外勤務が「過労死ライン」の月80時間を超え、17年3月に公務災害と認定された。