遠方の転勤、迷った末受け入れたのに… 結果は「解雇」(6/12)

遠方の転勤、迷った末受け入れたのに… 結果は「解雇」

朝日新聞デジタル 有料会員限定記事 榊原謙 2019年6月12日17時00分
 
写真・図版 解雇は不当だとして外資系製薬会社を提訴した2人の元社員=2019年6月11日午後、東京都千代田区、榊原謙撮影
 
家族の介護や持病を抱え、遠方の配置転換への配慮を求めていた50代女性2人が昨年、外資系製薬会社を解雇されました。2人は迷った末に異動を受け入れたのに、その日に会社から受け取ったのは「解雇通知」。一体何が起きたのでしょうか。
 
 この50代の女性2人は、米製薬大手マイランの日本法人で、医薬品の製造・販売などを行うマイランEPD(東京)の元社員。11日、加入する労働組合「東京管理職ユニオン」や弁護士と記者会見し、これまでの経緯を説明した。
 
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 2人は2011年に同社の前身の会社に入った。今回の問題のきっかけは、昨年8月31日付で2人に会社側から交付された配置転換命令。その後、同社の勝山事業所(福井)で10月9日から仕事を始めるようにと指示されたという。
 
 労組によると2人は採用時に、「転勤はない」という説明を会社側から受けていた。1人は同居する義父の介護をしながら勤務。もう1人は、介護に加え、自身も目の疾患を抱えて主治医への通院が欠かせない。いずれも、東京を離れての勤務は極めて難しい状態だったという。
 
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