過労死ライン超えの被災地職員２７００人 西日本豪雨で
https://www.asahi.com/articles/ASM8P5JHWM8PPTIL012.html
朝日新聞デジタル 吉川喬 2019年8月22日06時00分
昨年７月の西日本豪雨で被害の大きかった広島、岡山、愛媛県の４６自治体で、同月の時間外労働が過労死ラインの月１００時間超だった職員が少なくとも２７００人以上いたことが朝日新聞の調査で分かった。自治体によっては調査対象職員の９割強が基準を超えるなど、過酷な現場環境の一端が明らかになった。
被災者支援ぶっ通し 心疲れ体不調でも「休むわけには」
西日本豪雨では、昨年７月６日を中心に被害が広がり、自治体は復旧作業や被災者支援などに追われた。
朝日新聞は被害が大きかった広島、岡山、愛媛の３県と県内で災害救助法が適用された市町村の計４６自治体を対象に調査。首長が職員の任命権を持つ「首長部局」職員のうち、管理職を除いて７月の時間外労働が１００時間（過労死ライン）を超えた職員数を聞いた。
その結果、調査対象の３万４５４２人のうち２７６８人（約８・０％）が１００時間を超えていた。一昨年７月の３万４８５３人では１０４人（約０・３％）にとどまっており、人数は約２６・６倍に増加。自治体側は「建物被害の調査のため」（愛媛県大洲市）、「豪雨災害関連を除く一般業務のみで１００時間を超えた者はいない」（広島県）などと答えた。
過労死ラインを超えた職員数が…