高齢者の労災防止 中小企業の対策費用の一部助成へ 厚労省
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NHK Web News 2019年8月31日 5時13分
定年後も働く人が増え、労災事故に占める高齢者の割合が増えていることから、厚生労働省は、事故防止の対策を行った企業にその費用の一部を助成する新たな制度を設けることになりました。
厚生労働省によりますと、去年、仕事中にけがをしたり死亡したりする労災事故にあった人のうち、60歳以上が占める割合は26％で、10年前と比べて８ポイント増加しました。
〔図〕https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190831/K10012057751_1908310615_1908310620_01_04.jpg
高齢になるにつれて、けがをしたあとの復帰には時間がかかる傾向にあり、高齢者の労災事故をどう防ぐかが課題になっています。
このため厚生労働省は、来年度、中小企業が対策を行った場合に、その費用の半分を最大100万円まで助成する新たな制度を設けることを決めました。
助成の対象としては、転倒事故を防ぐため職場の段差をなくしたり滑り止めを設置したりする費用や、腰痛を防ぐ講習会を実施する費用などが想定されています。
厚生労働省は、この新たな助成制度にかかる費用として、来年度予算案の概算要求に２億円余りを盛り込み、今後、具体的な制度の検討を進めることにしています。
60歳以上の労災事故 ４人に１人
厚生労働省によりますと、去年１年間に、仕事中に死亡したり、４日以上仕事を休むけがをする労災事故にあった人は、全国で12万7329人に上り、前の年より6869人、率にして5.7％増加しました。
このうち、60歳以上の人は３万3246人で、前の年より3219人、率にして10.7％増え、全体に占める割合は26％と、４人に１人に上っています。