現在、政府が、生活保護ケースワーク業務の外部委託化を進めようとしています。
この問題については、Asu-netの連続講座でも第2回（1月20日）「コロナ禍と社会保障 ～貧困とセーフティネットの課題～」で、吉永純・花園大学教授と、大生連の大口耕吉郎さんから問題点が指摘されました。
大阪でも、ケースワーク業務の外部委託の動きがありますが、既に、これを先取り実施しているのが、東京都中野区です。これについて、生活保護問題対策全国会議が、公開質問状を出しました。関連した情報を集めていきたいと思います。（swakita）
東京都中野区ケースワーク業務に関する公開質問状（4/2 生活保護問題対策全国会議）提出
生活保護問題対策全国会議の小久保哲郎弁護士からの連絡と、公開質問状です。
「昨年来、元ケースワーカーの研究者、地方議員等の方々とチームを組んで調査検討を進めてきましたが、本日、生活保護問題対策全国会議は、中野区に対し、公開質問状を送付しました。
国は、令和3年度中に法改正も含めた必要な措置を講じるとの閣議決定までしています。
ケースワーク業務の外部委託は、2012年の自民党マニフェストのメニューの一つであり、国家責任の換骨奪胎、ワーキングプアの受託職員による権利侵害、派遣会社等による利益の収奪が予想される、新自由主義的福祉改革の総仕上げとも言えます。
CW業務の外部委託の問題点については、こちらの意見書案をご参照ください。賛同もまだ集めてます。
コロナ禍で公務の縮減がもたらした弊害があらわになっている今、何としても止めなければならない動きだと思います。」
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東京都中野区において現在実施されている「高齢者居宅介護支援事業」が、生活保護ケースワーク業務の実質的な外部委託になっており、違法の疑いがあるとして問題視されています。そこで、当会議は、本日、同区に対して公開質問状を提出しました。
※当会議のケースワーク業務の外部委託問題についての意見は、こちらをご参照ください。
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-375.html
東京都中野区ケースワーク業務に関する公開質問状（pdf）