「教員の働き方改革」へ 日教組 国と協議の運動方針採択
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NHK News 2019年9月15日 21時53分働き方改革
日教組＝日本教職員組合は教員の働き方改革をめぐって文部科学省が導入を目指している１年間で勤務時間を調整する新たな制度の問題点について国と協議を行うことなどを盛り込んだ運動方針を採択しました。
日教組は都内で定期大会を開き、最終日の15日、今後２年間の運動方針を採択しました。
それによりますと、文部科学省が導入を目指している、１年間で勤務時間を調整する「変形労働時間制」と呼ばれる新たな制度や、残業時間の上限を月45時間とするガイドラインの問題点について国と協議を行うとしています。
また、働いた時間の長さに関係なく、教員の基本給の４％を「教職調整額」として上乗せすることを定めた法律の廃止や抜本的な見直しを求めていくことを盛り込んでいます。
そのうえで、現在は払われていない残業代について時間外勤務の手当てとして支払うよう求めていくとしています。
記者会見で、岡島真砂樹委員長は「１年間で勤務時間を調整する『変形労働時間制』の導入の論議の前に、まず業務の縮減や教員の定数を増やすといった具体的手当てを取る必要性を強く訴えていきたい。教員の働き方改革に向けて長時間労働是正の取り組みを進めることを最重要課題として取り組んでいく」と述べました。