郵便局員「みまもり」で自爆営業が横行 ノルマが中止に
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朝日新聞デジタル 千葉卓朗、北川慧一 2019年9月17日06時31分
郵便局員が高齢者宅を訪ねる「みまもりサービス」の販売目標（ノルマ）を、日本郵便が今月から一時中止した。かんぽ生命の保険の不適切な販売で、郵便局の姿勢が問われていることが一因だ。現場では、ノルマのために局員が自ら契約する「自爆営業」が横行している実態もあった。
みまもりは高齢の親らと離れて暮らす人向けのサービスで、郵便局員が月１回訪れて約３０分会話する。体調や生活の様子を尋ね、その内容を契約者の家族にメールか郵送で報告する。２０１７年１０月から全国の郵便局（約２万４千）で始まり、月額は税別２５００円。８月末時点の契約は約２万３千件ある。自治体のふるさと納税の返礼品にも使われている。
朝日新聞が入手した内部文書によると、ノルマ中止は１０日付。各郵便局は「推奨件数」と呼ぶ目標で営業を管理され、現場ではノルマと受け止められている。４月には「２０１９年度末までに全局が３件以上の保有契約を確保」と通知され、「高齢化社会における社会的使命を果たす」と契約増を求められていた。ただ、同様なサービスは他社も展開し、競争は激しい。
「むなしい。何でここまでしなければいけなかったのかな」。九州の男性局員はため息まじりにそう話す。祖母のみまもりを契約していたが、ノルマ中止を知り、早速解約した。
約１年前、「しばらくお願いできんか」と部長に言われ、契約した。男性の実家は両親が祖母と同居し、実は訪問不要。ただ、勤め先にノルマ３件があると知っていた。「しょうもないサービスに年３万円、家族で旅行できる額だ。給料も安いのに」。不満だったが部長との関係維持を考えた、と振り返る。部長も同様に解約したという。
東海地方の局員によると、岐阜…