新たな在留資格取得 300人にとどまる
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NHK News 2019年10月1日 注目記事
外国人材の受け入れを拡大する制度が始まって、１日で半年となりますが、新たな在留資格の「特定技能」を取得したのは、300人にとどまっていて、出入国在留管理庁は、引き続き、制度の周知を図るとともに、受け入れの環境整備を進めることにしています。
人手不足の解消につなげるため、外国人材の受け入れを拡大する新たな制度が始まって、１日で半年となります。
政府は、介護や建設などの新たな在留資格、「特定技能１号」について、今年度１年間に最大で４万7000人余りの受け入れを見込んでいますが、出入国在留管理庁によりますと、９月20日の時点で、2062人が申請し、取得したのは、300人にとどまっているということです。
出入国在留管理庁は、引き続き、制度の周知を図るとともに、審査の迅速化などによって、「特定技能」の取得者は着実に増加していくと見込んでおり、人手不足の解消に向けて、受け入れ可能な業種の拡大も検討しているということです。
河井法務大臣は、「外国人を日本社会の一員として受け入れるという視線に立って、『日本に来たい』と思ってもらえるように、さまざまな面での受け入れ環境をしっかりと整えたい」と述べています。