早稲田大学「教員公募の闇」書類選考で落ちた男性が訴訟を起こした
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2019/11/20(水) 7:01 配信現代ビジネス
早稲田大学「教員公募の闇」書類選考で落ちた男性が訴訟を起こした
写真：現代ビジネス
大学教員の採用方法は、国立大学と大規模な私立大学などでは公募が主流になっている。これは国立大学法人化以降、文部科学省が推進してきたからだ。
確かに全国のすべての大学が教員を公募すれば、現在就職が困難と言われているポスドクや非常勤講師にも、就職の機会が広がる可能性がある。
しかし、それはあくまでも選考が公平・公正に行われればの話である。
日本には、公募による大学教員の選考が正しく行われているかどうかをチェックする仕組みはない。書類選考で落とされてもその理由は本人にはわからず、仮に不正があったとしても、泣き寝入りするしかないだろう。
この現状に対し今年6月、教授の公募に書類選考で落とされた男性が、選考のプロセスを明らかにするよう求める訴訟を起こした。問題が起きた舞台は、早稲田大学大学院のアジア太平洋研究科だ。
この裁判が起きるまでの経過を見ることで、大学教員の公募の問題点を考えてみたい。
実績はあるのに、書類選考で落選…？
裁判を起こしたのは、都内の私立大学専任の教授で、早稲田大学で非常勤講師もしている男性Aさんだ。中国政治を専門にしているAさんは、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科で2016年度に実施された教授の公募に応募した。
Aさんがアジア太平洋研究科の教授の公募に臨んだのは、これが2回目だった。前回は面接まで残ったことから、自分の経験や実績、研究業績から考えれば、書類選考は通るだろうと考えていた。
ところが、書類選考の結果は落選。Aさんとしては意外な結果だった。
早稲田大学で非常勤講師をしていることもあり、公募がその後どうなったのかという情報は、断片的ながらAさんの耳に入ってきた。書類選考を通過して面接に残ったのはわずか3人だったという。
同時に聞こえてきたのは、選考過程の公平性を疑わせるような情報だった。
この公募は、ある教授の定年退職に伴って行われるものだったが、「退職する前任者が公募の選考委員会に出席し、選考について何らかの発言をしたのではないか」という話が耳に入ったのだ。
公募では、退職する前任者は選考には関与できないのが一般的だ。前任者が選考に直接関わると、当然ながら前任者に関係する人物が有利になることが考えられるからだ。もしも教授が自分が育てた人物を後釜に据えたいのであれば、最初から公募しなければいいだろう。
こうした情報を聞いたAさんは、公募に対して強く不信感を持った。
選考の結果選ばれた人に対して、特に異を唱えるつもりはない。しかし、なぜ自分が書類選考の段階で落とされたのか、どうしても納得がいかなかったのだ。
「採用の自由」を理由に…
とはいえ、大学が選考の結果について、応募者に明かすことはない。Aさんも一応問い合わせてはみたが、「採用の自由」を盾に「選考のプロセスは明らかにできない」の一点張りだった。
関係者によると、前任者の関与については、同じ早稲田大学の中でも大学院によって温度差があるという。アジア太平洋研究科の規程は、選考委員会への前任者の出席に関しては、読み方によっては「可能」とも受け取れるあいまいなものだった。
どうしても自分が書類選考で落とされた理由を知りたいと思ったAさんは、知り合いの教授と相談して、2016年12月、労働組合東京ユニオンの早稲田大学支部を立ち上げた。労働組合として大学と団体交渉に臨み、選考のプロセスを質したいと思ったからだった。
早稲田大学は東京ユニオンの求めに応じ、これまでに団体交渉が2回開かれた。しかし、話し合われたのは非常勤講師の待遇についてだけ。東京ユニオンは公募の透明性の確保を要求したが、大学側は公募については「団体交渉の事案ではない」という態度で、交渉に応じようともしなかった。
Aさんにとってみれば、実績があるにもかかわらず書類だけで落とされたのは、研究者としての存在を否定されたようなものだった。
せめて公平な選考が行われ、透明性の確保が約束されるのであれば諦めもつく。しかし、公平性が担保されているのかもわからない現状では納得がいかない。真実を明らかにする手段は、裁判しか残されていなかった。
Aさんと東京ユニオンは今年6月、Aさんが書類選考で落選した理由と、前任者が選考に関わった疑いなどについて事実の確認を求めるとともに、110万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。選考のやり直しを求めるのではなく、選考の過程を明らかにするよう求める点では、全国初の裁判となった。裁判は8月と10月に口頭弁論が開かれ、現在も係争中だ。
大学教員の採用に「公募」が広がったワケ
ところで、教授をはじめとする大学教員の公募は、いつ頃から始まったのだろうか。
文部科学省に問い合わせたが、どの大学が最初に実施したのかは定かではない。ただ、広がったきっかけは国立大学が法人化された2004年以降と見られる。いまでは国立大学法人で原則公募が行われているほか、早稲田大学など大規模な私立大学にも広がっている。
文部科学省が公募を推奨した理由は、国立大学が法人化することで教員が公務員ではなくなったことから、採用の公平性を担保するためだったと考えられる。
文部科学省が推し進めれば、運営費交付金を握られている国立大学法人は、当然従わざるを得ない。歯向かって予算が削減されては困るからだ。
また私立大学も、大規模な大学ほど国から多額の私学助成金を受け取っているところが多い。早稲田大学の2018年度の私学助成金は約97億円で、国内の私立大学で最も多い金額だ。早稲田大学は、私立の中では率先して公募を進めてきた大学でもある。
しかし、中途半端に公募が広がったことで、博士号を取得しているポスドクや、長年非常勤講師で務めている人たちは「狭き門」に苦しんでいると言える。応募のための書類や資料を作成するにはかなりの手間がかかるが、数十件応募して、すべて書類選考の段階で落とされた経験を持つ人も珍しくない。長年の経験や苦労が報われず、徒労感だけが残ってしまう。
さらに、国公立大学では3年や5年を任期とする、任期付き教員が増えている。これも文部科学省が推進したことだ。早稲田大学でも同様に任期付き教員が激増した。任期が切れるタイミングで、テニュア(終身)職に就くことができなければ、無職になってしまうのだ。
2013年には労働契約法の改正によって、5年以上同じ職場に勤務する非正規の労働者は、無期雇用に転換する権利が得られるようになったが、任期制の教員はこの法律との整合性もない。
すべての大学で公募が行われていれば、ポスドクや非常勤講師、任期制の教員にも、いまより就職のチャンスが増える。しかしバランスを欠いた文部科学省の政策によって、本来はだれにでも公平であるはずの公募に、歪みが生じているのではないだろうか。
公平性チェックの仕組みが存在しない
Aさんの訴訟から見えてくる大きな問題点は、日本の大学には公募の公平性や透明性を確保する仕組みが存在しないことだ。
公募の不正をチェックする機関が大学内にも外部にも存在しないために、各大学の選考委員会が本当に公正に行われているのかなど、応募する側にはまったくわからない。
Aさんの裁判を支援する、東京ユニオン早稲田大学支部長の岡山茂政治経済学部教授は、フランス文学を専攻するとともにヨーロッパと日本の大学を比較する研究もしている。岡山教授によると、フランスには大学教員の採用や昇進を外部からチェックする機関があるという。
「フランスには全国大学評議会(CNU)という組織があります。大学の教員・研究者はすべて国家公務員で、CNUの専門ごとに分かれた分科会のいずれかに属し、採用および昇進にさいしては大学ばかりでなくCNUの分科会による審査も受けます。
その審査委員の少なくとも3分の2は教員・研究者が投票で選んでいます。フランスでも不透明な採用が問題になったために、このような仕組みが創られました」
「形だけの公募」の可能性も
日本の場合は文部科学省が国立大学を予算で縛り、厳しく管理している。私立大学に対しても助成金で管理・監督はしているが、自治の原則から実質的には投げっぱなしの状態だ。
その結果、公募を推奨する文部科学省に忖度した私立大学が、「形だけの公募」をしている可能性があるのだ。岡山教授は、この中途半端な状況に問題があると指摘する。
「日本の大学の80％近くを占める私立大学のなかには、地方にある小さな大学も含まれます。全国津々浦々の大学で公募が行われ、その選考の公正をCNUのような組織が外からチェックできる仕組みができれば、大都市の大学にいるポスドクや非常勤講師にも専任のポストを得られる機会は増えるはずです。
『採用の自由』にこだわる大学は、公募をしないで一本釣りで教員を採用すればよいのかもしれません。でもそれでは、多くの有能な研究者に専任教員への道が閉ざされている今の状況を変えることはできません。早稲田大学のように大都市にある大手私大は、文科省の方針に安易に追随するのではなく、公募制をきちんと整備することを文科省に求めるべきではないでしょうか」
日本の大学教員の公募には、その公平性と透明性について深い闇が存在する。Aさんが早稲田大学を訴えた裁判が、公募をチェックする仕組みを作るための議論の糸口になるのかどうか。選考プロセスや前任の教授が選考に関わった疑いについて、裁判所がどう踏み込むのかが鍵になりそうだ。
田中 圭太郎