“働き方改革”68％が「変化なし」 みんなの不満はどこに…？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00010003-tokyofm-life
2019/12/16(月) 20:11配信
REINAさん（右）とパーソナリティの高橋みなみ
高橋みなみがパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「高橋みなみのこれから、何する？」。毎週月曜日は、CIAやFBIなどの内定を受けつつも辞退した経歴を持つベンチャー企業・執行役員のREINAさんとお届け。12月16日（月）の放送では、“2019年、働き方改革元年”をテーマに話し合いました。
2019年4月から順次施行されている「働き方改革関連法」。これにより就業時間や残業時間、有給休暇などの制度が刷新されましたが、実際どんな変化が起きたのか、リスナーにリアルな意見を募集しました。
ちなみに、アメリカにこういった法律はなく、「ほとんどの場合、就業ルールについては各企業が決めている」とREINAさんは言います。とはいえ、長時間労働が問題視され、実は日本よりも長かったりするそうですが、平均給与が高く、それがモチベーション維持に繋がっているとか。
また、採用に関しても日本とは異なり、欧米は“ジョブ型”。仕事が存在し、それに見合った人材を採用するため、「契約時に業務内容、残業時間を交渉し、それに伴った給料を交渉する」と説明。一方、人材を一斉採用し、仕事を振り分けるのが日本式で、そうなると残業時間や給与などがわからないまま入社することに。
これは、いろいろな分野を浅く広く学ぶ“ジェネラリスト”を育てる日本と、集中して専門分野でキャリアを積んでいく“スペシャリスト”を育てるアメリカの違いでもあるようです。
「働き方改革」について、リスナーからは、「週休2日、有給も取るようになり、孫と会う時間が増えて嬉しい」、「勤続8年、有給で毎月妻と出かけている」といったメッセージがありました。
一方で、「何も変わっていない」という意見も多く、サービス業・接客業に従事する方からは、「慢性的な人手不足でむしろ悪化。プレミアムフライデーなどの施策もあり、ありがたい話ではあるけれど、人手不足が解消するまで素直に喜べない」という意見が。
さらに、経営者の方からは「小さな会社にとっては厳しい仕組み。従業員の休みが増えても会社の利益が上がるわけでなく、効率化が課題でも、大手のように投資もできない」とも。REINAさんもその心情を慮りつつ、ベンチャー企業は特に「週40時間の労働では起業できない。みんながみんな一緒は難しい」と自らの経験を踏まえて言います。
なかには、「就業時間が減ったため、休みも減った。土曜日が有給扱いになり年休も減り、待遇が悪くなった」というメッセージもあり、「これこそ根本を理解していない、非常に残念」と嘆く一幕も。
そして、「変わらない」という意見とともに、「人材不足」を訴える人もたくさんいました。そんな意見を聞き、「本来の目的は労働時間の削減ではなく“生産性の向上”。仕事量が変わらなければ、労働時間を短縮しても変わらない」とREINAさん。そして、今後は社内状況の可視化や柔軟性のある制度を取るよう促しつつ、「快適に働ける環境作りが大事。誰もが働きたくなるいい会社を作るのがカギ」と話していました。
なお、Twitterで募集した「今年、働き方は変わりましたか？ 変わりませんでしたか？」のアンケート結果は、「変わった」が32％。「変わらなかった」が68％でした。
（TOKYO FM「高橋みなみの『これから、何する？』」2019年12月16日（月）放送より）