正規と同水準は「６割」 熊本県内、非正規公務員のボーナス
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熊本日日新聞 2020/1/5(日) 8:07配信
（写真：熊本日日新聞）
２０２０年４月から公務員制度が変わり、熊本県内全４５市町村と県が、非正規職員にボーナス（期末手当）を支給する一方、初年度の支給額が正規職員と同水準となるのは６割にとどまることが４日、熊本日日新聞社のアンケートで分かった。
新制度は、非正規職員の大半を新設の「会計年度任用職員」と位置付け、ボーナスなどを「支給できる」と規定。支給の判断は自治体の裁量だが、総務省は労働環境改善に向け積極的な支給を促す。
熊日が実施したアンケートでは、全市町村と県がボーナスを支給すると回答。計約１万３４００人採用予定の会計年度任用職員のうち継続的に６カ月以上働き、週の勤務時間が１５・５時間以上の職員が支給の対象になる。
初年度となる２０年度のボーナス支給水準を正規職員と同じ年２・６０カ月分としたのは熊本市など２８市町村と県。八代市など１０市町は１〜２年後に同水準をめざす。水俣市など７市町村は当面、正規職員より低い年１・００〜１・４５カ月分に抑え、動向を見ながら水準アップを検討する。
新制度では、正規職員と同じ時間働く「フルタイム」の会計年度職員には退職金も支給できる。「フルタイムで採用するなら正規職員を増やす」と答えた苓北町を除き、４４市町村と県が退職金の支給規定を整備する。
２０年度の人件費増は、額を答えた２４市町村と県分で計約２０億５６００万円。ほか１７市町村は「増額分を精査中」で、さらに膨らむ可能性がある。任用期間が長くなる２１年度以降はより増えそうだ。
このため４０市町村は財源に「不安がある」と回答。「やや不安」が４町村、水上村は「あまり不安はない」とした。（太路秀紀）