日本で相次ぐ24時間営業廃止 ドイツの働き方と比較すると
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200125-00000012-nkgendai-life
2020/01/25(土) 9:26配信 日刊ゲンダイ
「すかいらーくHD」傘下のガストもこれからは早朝営業に注力（Ｃ）日刊ゲンダイ
２４時間営業の見直しを進める「すかいらーくＨＤ」が傘下のファミリーレストラン「ガスト」「ジョナサン」など約１５０店の２４時間営業を４月までに全廃する。その一方で早朝営業に力を入れる店舗は増えている。
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深夜に煌々と輝くネオンサイン。日本の経済発展の象徴でもあった「２４時間営業」。そのさきがけで、１９７２年に日本で初めて２４時間営業を始めた「すかいらーく」が系列全店舗の２４時間営業を４月までに廃止する。
「営業終了時間を何時にするかは、まだ決まっておりません。来客数などのデータから判断することになります」（すかいらーくＨＤ・ＣＥＯオフィス担当者）
拡大路線だったマクドナルドも店舗数の縮小、深夜営業を見直す動きになっている。２０１２年のピーク時には半分以上の１８５７店が２４時間営業を行っていたが、現在は大幅に減っている。
「昨年９月末の時点で全２９０２店舗中、７８６店舗が２４時間営業を行っています。今後は消費者のライフスタイルを見ながら、営業時間も最適化を図ってまいります」（日本マクドナルドＨＤ・広報担当者）
ヤンキー少年や少女のたまり場と、必ずしも長居したい場所ではなかったが、なくなるとなると寂しい気もする。
この２４時間営業廃止の流れはコンビニも同じだ。理由は簡単で、「売れない」からだ。ライフメディアの調査によると、コンビニ利用者の時間帯における「０〜６時台」の来店割合は４・６％。これでは店をオープンしていても、人件費や電気代ばかりがかさむ。
フランチャイズチェーン協会の試算によれば、２４時間営業をやめて朝７時から夜１１時までの１６時間営業にすると、消費電力は最大６％の削減。コンビニ１店舗当たりの年間電気料金は３３４万円（東京都環境局）だから、年間２０万円の電気代が浮く。地球温暖化対策ともなる。また、スーパーマーケットで２４時間営業をしている割合はわずか１・３％。やはり来客が見込めないためだ。
コンビニオーナーの高齢化も一因
そしてコンビニの２４時間営業見直しの動きは、オーナーの高齢化とも深い縁がある。セブン―イレブンのＦＣオーナーの平均年齢は５３・４歳。６０代以上が全体の３１・１％を占めているのだ。
さらに、日本マクドナルドが指摘するように、日本人のライフサイクルも夜型から朝型にシフトしてきているのも事実。
５年ごとに出される総務省「社会生活基本調査」によると、０６年に２３時１６分だった日本人の平均就寝時間は、１１年に２３時１５分、１６年は２３時１２分と早まった。とくに最も夜更かしの世代である「２０〜２４歳」が顕著で、１１年と１６年の比較で男性が１０分（２４時４２分↓２４時３２分）、女性が１３分（２４時１９分↓２４時６分）も早くなっている。当然、朝は早く起きる傾向がある。
そこで深夜帯ではなく、早朝にサービスを始める企業・店舗が増えている。大型遊戯施設「ラウンドワン」は、ダイバーシティ東京プラザ店などで土日祝の早朝５時から８時までに入場で７時間遊び放題の格安プラン（一般１４９０円）を販売中。雪不足も指摘されるスキー場はひところには考えられなかった早朝営業が常識化している（上の表参照）。新雪のパウダースノーを滑りたい人や夜行バスで訪れたスキーヤーに好評だ。
「深夜営業の廃止の理由として企業は労働者保護などを口にしますが、はっきり言って儲からないからやめるだけなのです。とくに若い人は長い不況でお金がなく、深夜の街は人が少ない。ただし、深夜営業は海外では珍しい慣習です。一方、フランスのホテルのレストランを利用した際、深夜１時まで営業のところ、店員が何も言わないので４時まで滞在したことがあります。何とも合理的というか、海外の一部店舗では客がいる限り営業を続ける。その逆で客がいなければ早く閉める。日本のように全店舗一律の営業時間を設けていないのです」（小松田勝・マネジメント＆ネットワークオフィス代表）
早起きは三文の徳というが、早朝サービスは今後ますます拡大していくだろう。
日本は非常識？「閉店法」でドイツは日曜が一斉休業
日本の常識は世界の非常識。日本を訪れる海外旅行客の多くは、深夜営業や日曜日に営業をしている店舗の多さに驚く。
ＥＵ圏、とくにドイツは戦後１９５７年、旧西ドイツで「閉店法」が施行され、一部の例外を除いて小売店は平日と土曜は７時から２０時まで、日曜は営業が不可となっている。宗教（キリスト教の安息日）、労働時間の短縮、小規模店舗保護が主な理由。例外はガソリンスタンドで、２４時間営業が特別に許可されている。ドイツのガソリンスタンドは飲食物や雑貨も扱っており、日本でいうコンビニになる。また駅売店、観光地の店舗なども日曜の営業が許可されている。
もっとも、閉店法には緩和の動きがあり、ベルリン州は月曜から土曜日まで２４時間営業が可、日曜日は年最大６回まで営業が行える。
日曜日にレストランがやってないのは不便だが、８０年以降からドイツ人の労働時間は大幅に減少。ＯＥＣＤ統計で年間１３６３時間は対象国で最少。ちなみに、日本は１６８０時間（所定内労働）だ。また、ドイツ労働時間法は原則１週間に４８時間または１日に８時間、労働日は月曜日から土曜日と決められている。
長時間労働の緩和では日本も見習うべきところは多そうだ。これだけ休んでいながら、ドイツ人の１人当たりＧＤＰは日本の１・２倍もある。