世界同時不況のもと、日雇い派遣労働者ら不安定雇用労働者に恐怖が襲いかかっている。すでに雇い止め、雇い止めに至らずとも労働時間数の減少などのため、１日の食事をこれまでの２回から１回にした労働者がいる。ある建設現場で働く労働者は、飯場で寝ることが出来るが、日雇いの仕事が無くなったので、食べることが出来ないと、相談に訪れている。
しかも、日雇い派遣会社は事業を縮小、撤退を始めている。最悪の事態を回避させなければないない。大阪府に基本要求をしたところ、大阪府の政府要望を取りまとめる時期にあり、意見を聞きたいと言ってきた。近日中に、大阪労連として「詳細な要望」を提出する予定である。
そんな事もあって、大阪労働局職業安定部職業対策課雇用計画係雇用情報班に、「雇用調整掌握の現状」を聞いた。かって円高不況の時に、「大量雇用変動届」（１ヵ月以内に３０人以上の雇い止め、雇用調整は届け出でなければならない、強制法規である）を、１０人以上に変更し、制止すべきだと食い下がって、大企業の正規やパート労働者の雇用守る運動を思い出したからである。
愕然とした。変動届には、日雇い派遣労働者、一般派遣労働者の多くは、大将となっていないのである。
＊ 「大量雇用変動届」
変動届数や内容は公表しない。その実態を聞くと、状況は「急増している、届け出の半数以上は大企業で、製造業そして卸小売り、建設が業種として多い」「３０人以上とは６ヵ月以上の常用雇用で、日雇い派遣は含まれず、一般派遣もケースバイケースである」と。中小企業は３０人以上の雇用調整が迫られる状況とは、倒産状況であり、変動届の多くは大企業と考えられる。
真っ先に雇用調整（解雇）される不安定労働者の悲劇が、政府によっても隠される現状にある。
＊ 雇用調整助成金（事業縮小のもと休業などの処置をした企業に助成される）
これは公表されており、大阪労働局のＨＰからもダウンロードできる。本年８月まで、件数と金額が明らかになっているが、まだ、数字上には表れておらず、これからの推移を見る必要がある。近年ではバブル崩壊後期の１９９９年度の４８２７件、４５億２７００万円が最高（昨年は２９件１２１０万円であった）であった。
来週には、大阪労連の「日雇い派遣労働者らの雇用・生活対策要求」を紹介したい。