10月16日、沖縄県警は、米海軍兵の男2人を集団性的暴行・致傷容疑で緊急逮捕した。同県警の発表では、二人の米兵は共謀して帰宅途中の女性を襲い、性的暴行を加えて頚部にけがを負わせている。
米兵による沖縄県での犯罪は後を絶たず、近年でも1995年9月の米海兵隊員による少女暴行事件や2003年5月の海兵隊員による女性を暴行致傷事件、2005年7月の空軍兵による女児にわいせつ行為、2008年2月の海兵隊員による中学生の暴行事件、本年8月の海兵隊員による強制わいせつ致傷事件などが相次いでいる。事件の性質から被害者が「被害届けを出さない」ことも想定され、これらは氷山の一角に過ぎないと考えられる。
女性に対する性的暴行は犯罪であり、下劣な人権蹂躙の許せざる行為である。そのような米兵の事件が繰り返されることに強い怒りをおぼえる。
事件の背景には、日米安保条約とそれにもとづく在日米軍地位協定で、米兵が事件を起こしても「公務中」などの理由で裁判にもかけられないという特権がある。
沖縄には全国の米軍基地の4分の3が集中することから、米軍犯罪も多発しているが、特権に守られた米兵の犯罪は、全国どこでも起きる可能性を持っている。米兵犯罪をはじめとする基地被害を根絶するためにも、米軍基地の撤去、日米安保条約の廃棄が必要である。全労連は、日米両政府に対し、その点を強く要求する。
日本政府は事件の発生を受けて、在日アメリカ大使を呼んで抗議し、米軍の綱紀粛正と再発防止を求めた。対応した大使は「（沖縄県民などの怒りの）気持ちを共有している」と述べたと報じられている。
しかし、森本防衛大臣が、今回の米兵事件が「たまたま来て起こした」との認識を述べたことに示されるように、日米両政府の認識は事件を起こした米兵個々の責任との立場にとどまっている。
そのことは、事件を契機に日米地位協定の抜本的な見直しを求めた仲井真沖縄県知事の要請に対して、正面からの回答を避けた防衛大臣の姿勢からも伺える。
沖縄県民が「オール沖縄」で配備ノーの声をあげている欠陥機オスプレイを押し付けたこととも同様に、今回の米兵犯罪への対応でも日本政府は国民の意思より日米安保体制重視の姿勢にある。この姿勢を変えることが、今こそ求められる。
全労連は、米兵による女性暴行事件に抗議するとともに、在日米軍基地の閉鎖・撤去と安保条約の廃棄を強く求める。
2012年10月18日
全国労働組合総連合
事務局長 小田川 義和