朝日新聞 2014年2月26日
報道機関の長が、現場を上から黙らせようとすることが、どれほど致命的なことか。
報道人としてのイロハのイの認識が、ＮＨＫの籾井勝人会長には欠けているのではないか。
そう疑わざるをえない。
籾井氏は就任直後に、理事１０人全員に日付を空欄にした辞表を提出させていた。理事全員が国会でその事実を認めた。
あらかじめ辞表を書かせる。それは、自分に従わなければいつでもクビにできると宣言し、異議を唱えられないように理事らを縛ることを意味する。
メディアのトップとして、最も慎むべき行いだろう。
放送法は「放送の不偏不党」と「健全な民主主義の発達に資する」ことを目的に掲げる。その実現に一番大切なのは、異論を封じないことである。
まして視聴者の受信料で営む公共放送には、多様な声を尊重する姿勢がとりわけ求められよう。組織内の異論に耳を傾けられない人が、世の中の少数意見に目配りなどできまい。
ＮＨＫの理事会は、番組内容が放送法や番組基準に照らして適切かどうか報告を受け、検討を行う。理事は報道や制作、経営企画などに携わってきた生え抜き幹部で、一般企業の執行役員のような存在だ。
その首を会長が好き勝手にすげ替えられるとなれば、報道や番組作りの現場をどれだけ萎縮させるか。計り知れない。
だからこそ放送法は、会長による理事の罷免（ひめん）は「職務上の義務違反その他」の非行があるときなどと制約を課している。
籾井氏は自分への絶対服従が理事の義務と考えているのか。理事が自ら辞めた形にすれば、法の制約は受けないと考えたのか。どのみち見すごせない。
籾井氏は就任会見で、特定秘密保護法や領土問題、靖国神社参拝などについて政府に寄り添うような発言をし、のちに撤回した。ところが経営委員会でただされると「私は大変な失言をしたのか」と開き直った。
批判をかわすためだけに撤回し、真意と違うことを報道されたと責任転嫁する。見事なまでに失言政治家そっくりだ。
経営委員会はきのう籾井氏に言動を慎むよう求めて２度目の注意に踏み切った。強い危機感の表れだろう。
籾井氏や経営委員ら、外部から登用された上層部の言動が、現場の築いてきた信頼を危うくしている。職員らには迷惑このうえあるまい。その責任をどう考えるのか。公共放送を率いる資質はあるのか。籾井氏は胸に手を当てて考えるべきだ。