産経新聞 2014.6.2
政府が労働時間規制の見直しに取り組む。事務職の会社員を対象にして、働いた時間ではなく仕事の成果で評価する、「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を検討する。
企業の国際競争力を高めて持続的な賃上げを図るには、生産性の向上が不可欠だ。多様な働き方を促す改革としてほしい。
世界的に極めて高い生産性を誇る製造現場とは対照的に、事務部門は効率性の低さが課題となってきた。今回の改革を長時間勤務などの労働慣行を見直す契機とし、女性が働きやすい職場環境の実現にもつなげることが必要だ。
ただし、安易な賃下げや長時間労働の強要は許されない。悪用されないよう明確な歯止めや基準を設ける工夫も求められる。
労働基準法は、１日８時間、週４０時間の法定労働時間を超えて働く場合、残業代の支払いを義務づけている。安倍晋三首相は産業競争力会議で、「成果で評価される労働時間制度の新たな選択肢を示す必要がある」と述べ、具体的な制度設計を指示した。６月にまとめる成長戦略にも、労働時間規制の見直しを盛り込むという。
同法は戦前の工場法を基に、主に工場勤務者を想定して制定されたものだが、今は事務部門で多くの会社員が働いている。
このため、経済界から「同じ仕事を短時間で済ませる人より時間をかけた人が残業代を多くもらえる制度は時代に合っていない」と見直し要求が上がっていた。
具体的な制度設計に当たり、厚生労働省は規制対象から外す職種を、金融機関の為替ディーラーやコンサルタントなど成果を具体的に測ることが可能なものにとどめたい考えだ。だが、あまり限定的にしたのでは効果は見込めない。年収基準を含めて透明性のある線引きが求められよう。
労働界などは、見直しを「残業代ゼロ」などと批判している。安倍首相が、働き方の選択で賃金が減らないような、適正な処遇の検討を求めたのは当然だ。労使の合意や本人同意を条件にするなど、制度に対する不安を払拭して理解を深めることが肝要だ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本の労働生産性は先進７カ国（Ｇ７）で最下位だ。人口が減る中で働き手を確保するにも生産性向上は必要だ。経済再生に結びつく取り組みにしたい。