神奈川新聞 2014.06.02
１日８時間、週４０時間を超えて働いた場合に残業代が支払われるとする労働時間規制を緩和する「ホワイトカラー・エグゼンプション」が導入されることになった。安倍晋三首相は「成果で評価される自由な働き方が望ましい」と語り、成長戦略に盛り込まれる見通しだ。
確かに、決められた時間枠に縛られては成果の上がらない創造的な仕事もある。長時間働くことが評価につながりやすい現行制度では効率的な生産を妨げるという経営側の主張にもうなずける。しかし、すべての職種に効果的な制度とは言えず、仕分けには時間を要するはずだ。第一、労働基準監督署をはじめとしたチェック機能も十分ではない。
人手不足などによる過重労働で健康被害やうつ病が増えるような社会状況では、「長時間労働に拍車を掛けるのではないか」という労働界の不安は当然だ。制度設計をより慎重に進めてもらいたい。
今回、産業競争力会議の民間議員が適用対象として挙げたのは、経営企画や商品開発のリーダーといった裁量度や専門性の高い人材だ。だがこれは、世界で活躍する高度専門職に限定したいとする厚生労働省の主張より幅広い層に及ぶ。対象者が揺れ動いているようでは企業に寄り添う思惑が潜むと捉えられかねない。
ホワイトカラー・エグゼンプションは第１次安倍政権が打ち出し、断念した経緯がある。今春、民間議員から提出された案では、職種や年収の限定がなく、ほとんどの労働者が対象になる可能性があることから反発を招いた。労働時間が自己裁量となり、成果で賃金が決まる制度では、上司に逆らいにくい管理職候補などは苦しい立場に追い込まれることもあるだろう。
首相は会議で「長時間労働を強いられ、残業代がなくなり賃金が下がるという誤解があるが、絶対にあってはならない」と話した。だがサービス残業が常態化し、過労死も取り沙汰されている日本の現状を考えてほしい。企業側の一方的な「制度解釈」により給与が下げられたり、過酷な労働が当たり前になったりするケースも考えられる。
新制度がもたらすメリットより、働く人たちの負担が増すリスクが不安視されている実情に政府は注目すべきだ。現状分析を徹底し、労使双方が納得できる制度の実現まで、入念に知恵を絞るべきではないか。