http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015031102000153.html
毎日新聞 2015年3月11日
あの日から四年。福島の傷はまだ癒やされない。だからこそ、原発に依存しない地域の未来図を、描き始めてもいいころだ。私たちも、原発のある町も。
四年前のきょう、元福井県美浜町議の松下照幸さん（６６）は、東日本大震災の映像を見て「福島原発が大変なことになるぞ」と直感したという。
原発銀座と呼ばれる福井県若狭地方で、反原発を唱え続ける少数派。「原発は地震に弱いと常々思っていたが、想像を絶する事故が起きた」と振り返る。
◆ふるさとはどうなるの
「地震にやられたら、おしまいや」という近所の声を、松下さんもしばしば聞いている。
「いつかあること」。原発のある町で暮らす人なら、そんな不安にとらわれることがあるはずだ。予感は現実になったのだ。
福島原発の被災者は、放射能でふるさとさえも失った。あまりに過酷な現実の渦中にある。再び原発と共存できるとは思うまい。
他の原発立地地域にも、もはや原発の安全神話を信じる人はいないだろう。
だが、原発がなくなれば、仕事は、暮らしはどうなるの。
過疎化する町は、老後は、どうなってしまうのか。
「原発がある不安」と「原発がなくなる不安」のはざまで、住民は今も揺れ続けている。
松下さんは、かつては原発推進派に身を置いた。しかし、一九八六年のチェルノブイリ原発事故を境に、考えを改めた。
そして三年前の九月、欧州視察の成果を踏まえ、美浜町長に宛てた脱原発の提言書をしたためた。その中で次のように書いている。
＜都市部の多くの人たちは、『危険な原発は止めればよい』という思いなのでしょうが、私にはそうはいきません。原子力発電所で働いている人たちの生活があります。自治体の財政問題もあります。それらを解決しようとせずにただ『止めればよい』と言うのであれば、私は都市部の人たちに反旗を翻さざるを得ません＞
立地地域の暮らしの不安を解消できないうちは、大手を振って脱原発とは言い難い。
電力事業者は、原発再稼働の勢いに乗り、老朽化した小型原発を廃炉にし、大型に建て替える計画を進めている。
ところが、３・１１以降、世界的にも原発の安全基準が厳格化され、建て替えの費用もかさむ。原発大国フランスさえ、新設に二の足を踏むような状況だ。
◆キーワードは地消地産
少なくとも先進国では、原発は割に合わないという認識が進んでいる。四十年という原子炉の法定寿命が守られる限り、近い将来、国内の原発はゼロになる。
原発に代わる産業、雇用、財源をどうするか。
たとえ今ある原発の再稼働がスムーズに進んでも、立地自治体が早晩直面する課題である。
廃炉や核のごみの中間貯蔵を受け入れて、一時的に雇用を生み出すことはできるだろう。しかしそれでは、放射能の不安から逃れることはできないし、大企業の下請け的体質から抜け出せない。
松下さんは、脱原発依存のキーワードとして、「地産地消」ではなく、「地消地産」を提唱する。地域で消費するものを地域で自給することから始めよう、という考え方だ。
人口約一万人の美浜町全体の光熱費は、年間五十億円に上るという試算がある。そのエネルギーは町外から買っている。
新築の住宅は、大手のハウスメーカーなどが建てている。町内に豊富な森林資源が活用できていない。
たとえば、木材のかけらや廃棄物（バイオマス）を燃やして沸かしたお湯を送り込む事業を起こす。ドイツでは総発電量の７％をバイオマスで賄っている。
百世帯に一社の割合で、そのような熱供給の会社ができれば、エネルギーとお金が地域で回る。送電網の必要な発電事業とは違い、給湯の配管網なら地元で無理なくインフラも整えられる。
過疎地にある原発で大量につくった電気を、はるかな都会に送り込むのとは、正反対の考え方だ。
近々、同じ若狭のおおい町で、木材チップと太陽熱のハイブリッド（併用）による熱供給のモデルづくりに着手する計画という。
◆真の地方創生モデル
大切なのは、小さな成功例を積み上げて、地域が自信を持つことだ。大都市本位で原発を推進してきた国は、結果として立地地域の自立の芽を摘んできた。その反省を踏まえ、「地消地産」の活動に支援を惜しむべきではない。
大企業の恩恵に頼らない、地域にあるものを生かした地域のための産業おこし、これこそ本物の「地方創生」なのである。