http://mainichi.jp/opinion/news/20150920k0000m070117000c.html
毎日新聞 2015年09月20日 02時30分
◇国民が監視を強めよう
戦後７０年かけて慎重に積み上げられてきた安全保障政策が、抜本的に変わる。
集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の海外での活動を飛躍的に拡大する安全保障関連法が、国会が大混乱する中で成立した。
半年のうちに関連法が施行され、新法制のもとで現実に自衛隊が海外に派遣されることになれば、国のかたちは大きく変容するだろう。
安保関連法の成立は、多くのものを傷めた。
まず、平和国家の根幹である憲法９条は変質し、海外で武力行使をしないとの制約が緩められた。
◇「総合的判断」の危うさ
そして、憲法は国民が国家権力を縛るものだという立憲主義の理念が傷ついた。憲法や法律の解釈がむやみに変わらないという法体系の安定性に疑問符がついた。
民主主義を踏みにじるような安倍政権の強引な政治手法が、国会と民意との乖離（かいり）を広げ、政治不信を深刻化させたことも残念だ。
しかし、この新法制は、成立すればそれで終わり、というものではない。国民が監視を続けることが、法律の性質上も重要であり、有効だ。
新法制は、集団的自衛権の行使や他国軍への後方支援を世界中で可能にするが、どういう場合に自衛隊の活動を認めるかの判断基準があいまいだ。政府の裁量の範囲が大きい。
集団的自衛権を行使するには、我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」などの新３要件を満たす必要がある。
字面だけ読めば一見、歯止めが利いているように見えるが、何が明白な危険にあたるかは政府の判断にゆだねられる。
国会審議でも基準は明確にならず、政府は最後には「総合的に判断する」というばかりだった。
政府は「自分たちがきちんと判断するから、国民は政府を信頼して任せてほしい」と言いたいのだろう。
だが、あいまいな基準は政府の拡大解釈を可能にする。法律の運用次第で、米国の要請に応じる形で日本の安全に直接関係のない戦争にも関わることになりかねない。そんなリスクを受け入れるわけにいかない。
もちろん、集団的自衛権の行使も重要影響事態での後方支援も、原則として国会の事前承認が必要だ。だが、緊急の場合は事後承認でいいことになっている。自民党「１強多弱」の国会では、国会の承認がどこまで歯止めになるかも疑問が残る。
ここで、やはり大きな力になるのは、国民の声だ。国民がこの問題に関心を持ち続け、政府の判断を監視する。政府が誤った判断をしそうになれば、おかしいと声を上げ、法律を現実に発動させない。そういう国民の意思表示が、重要な歯止めの役割を果たすだろう。
新法制のもと、安倍晋三首相はどんな国を目指そうとしているのか。
首相は、法整備によって日米同盟が強化され「抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性はいっそうなくなっていく」という。
◇普通の市民が動き出す
自衛隊と米軍の一体化をさらに進め、自衛隊が米軍の戦いを世界規模で支援する。日本が米国の負担を肩代わりすることで、米国のアジア重視の政策を支え、中国への抑止力を強化するということだろう。
そこには、首相の宿願も影響しているように見える。首相は、日本が集団的自衛権を行使できる国になることで、祖父の岸信介元首相が改定した日米安保条約の双務性を高め、憲法改正につなげたい、と考えてきた。日本を軍事的に「普通の国」に近づけようということだ。
こうした首相の外交・安全保障政策は、軍事面に偏り過ぎているのではないか。
対中抑止を目指した日米同盟の強化は、かえって地域の緊張を高めかねない。だが、首相にはそういう目配りはほとんどない。外交努力は当然の前提と口では言うが、その割には、中国、韓国などとの関係改善の努力は物足りない。抑止力が高まったとして、対中外交で柔軟性を失うことがあってはならない。
野党にも注文をしておきたい。
民主党が、今国会で領域警備法案しか対案を出さなかったのは、国会戦術としてはあり得ても、野党第１党として十分だったとは言えない。来年夏には参院選がある。安全保障政策について全体像を示せるよう、党内議論を詰めてもらいたい。
新法制の成立で私たちが失ったものもあるが、希望も見えた。
多くの人が安全保障や日本の国のあり方を切実な問題として考えるようになったことだ。
憲法学者、法曹界、労働組合、市民団体だけでなく、これまで政治への関心が低いと見られていた若者や母親ら普通の市民が、ネットなどを使って個人の意思で声を上げ、デモや集会に参加した。これらの行動は決して無駄に終わることはない。