加谷珪一 経済ニュース超解説
なぜ北欧の人々は、短時間労働でも裕福な暮らしができるのか？
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NewsWeek 2020年01月29日（水）12時03分
なぜ北欧の人々は、短時間労働でも裕福な暮らしができるのか？
〔写真〕時間とお金にゆとりのある生活を送るためには何が必要か vorDa／ISTOCKPHOTO
＜北欧諸国やドイツなどでは、週休3日制を導入することまでもが現実的な議論のテーマ。日本の労働環境とこれほど大きな違いがある理由とは＞
34歳の若さでフィンランド首相に就任したサンナ・マリン氏が、働き方改革の一環として週休3日制の導入を検討するというニュースが世の中を駆け巡ったが、残念ながらこれは誤報だった。記事の元になった発言は首相就任前のもので、フィンランド政府は現時点で週休3日制を正式に検討しているわけではない。
だが北欧諸国では、スウェーデンが1日6時間労働の実証試験を行うなど、現状からさらに労働時間を削減しようという動きが見られる。なぜ北欧諸国は大胆な労働時間の削減を現実的なレベルで議論できるのだろうか。
結論から言うと、企業の生産性が高く、経済的な余力が大きいことに尽きる。2018年のフィンランドの労働生産性（時間当たり）は65.3ドル、日本は46.8ドルなので日本の1.4倍の生産性がある。スウェーデンはさらに高く72ドル、ノルウェーは86 .7ドルもある。
日本企業は1万ドルを稼ぐために、30人の社員を投入して約7時間の労働を行っているが、フィンランドでは24人の社員が約6.5時間働くだけでよい。つまりフィンランドでは日本の約75％の労働力で同じ金額を稼げるので、日本と同水準の豊かさでよければ、さらに労働力を削減できる。現状は週休2日なので、1日当たりの労働時間にもよるが週休3日も不可能ではない。
もっとも、生産性を上げずに労働時間だけを削減すると、生活水準は日本並みに下がってしまうので、豊かな生活を謳歌している北欧人にとっては受け入れ難いだろう。現実的な難易度はかなり高く、それ故に政府も正式な検討までは至っていないものと思われる。だが理論上とはいえ、週休3日も不可能ではないというのは、日本人から見ると何とも羨ましい限りである。
■生産性を高める方法は
この手の議論をすると、北欧は小国だから実現できるのであって、日本とは条件が違うという批判が必ずといってよいほど出てくるのだが、これは一種の思考停止だろう。
日本と並ぶ大国であるドイツの生産性はフィンランドよりも高く、フィンランドが検討できるならドイツも十分に可能である。ドイツの平均的な1日当たりの労働時間は5.6時間しかなく、現時点においても日本より圧倒的に短い。逆に言えば、1日当たりの労働時間をもう少し長くすれば、ドイツでも週休3日は不可能ではないだろう。
国内でも日本マイクロソフトが昨年8月に週休3日制のトライアルを実施するなど、収益力の高い企業では机上の空論でなくなっている。もっともバブル時代、週休3日制を掲げたスーパー大手のヤオハンは、無理な経営が原因で倒産しており（その後イオンに吸収）、週休3日制に悪いイメージを持つ人も多い。
生産性が低い現状の日本では週休3日は望むべくもないが、ドイツ並みの生産性を実現できれば、現実的なテーマとして議論することは可能だ。生産性は企業が生み出した付加価値を労働時間と労働者数で割って求められる。労働者数と労働時間の削減には限度があるので、高い生産性を実現するには分子である付加価値を増やさなければならない。
つまり、儲かる事業に専念する必要があるわけだが、その責務を負っているのは経営者であって従業員ではない。日本経済に求められているのは、量的緩和策でも公共事業でもなく、優秀な人材をトップに据えることである。