朝日デジタル 2014年7月25日
三菱東京ＵＦＪ銀行は来年４月から、３年を超えて働いた契約社員が定年の６０歳まで働ける制度を導入する。現在、契約社員は６カ月や１年ごとに契約を更新するが、希望に応じて定年まで無期限で契約する。雇用環境の改善で人手が不足しつつあるなか、契約社員の待遇を改善し、人材確保につなげる狙いだ。
三菱東京ＵＦＪ銀の従業員４万４９００人のうち、契約社員は１万１４００人いる。多くは女性で、支店の窓口業務や事務を担当している。このうち９割は来年４月時点で勤続３年超となる。全員が希望すれば１万人以上が無期契約に切り替わる。大手企業でのこうした動きはまだ珍しい。
契約社員を巡っては、昨年４月施行の改正労働契約法で、企業は５年を超えて働いた契約社員について、２０１８年４月以降、希望に応じて無期契約に切り替えることが義務づけられた。三菱東京ＵＦＪ銀は、同法の条件より前倒しで、より短い勤続年数の契約社員でも無期契約にする。
このほか、契約社員に対しては新たに、３年間の休職制度や、有給休暇の繰り越しなども認める。こうした待遇改善でも、給与体系は大きく変えないため、人件費は増えない見通し。
今後、労働組合との協議を続けて、８月に正式決定する。三菱東京ＵＦＪ銀では今年３月、契約社員が正社員と同じ労働組合に加入できるようになった。（笹井継夫）