朝日デジタル 2014年12月19日
国が昨年８月から生活保護費を引き下げたのは憲法２５条（生存権の保障）に反するとして、大阪府内の１３市で暮らす受給者５１人が１９日、国と１３市に引き下げの取り消しと１人あたり１万円の慰謝料を求めて大阪地裁に提訴した。５１人の弁護団によると、同様の集団訴訟は各地で起こされ、大阪は１７件目という。
５１人は３２〜８０歳の男女。訴えによると、国は保護費のうち食費や光熱費に充てるための「生活扶助」の基準を改定し、来年４月にかけて段階的に平均６・５％（約６７０億円）減額していく予定。すでに１３市は昨年８月と今年４月、改定された基準にもとづいて保護費の受給額を引き下げた。
５１人は受給額が下がったことで外食の回数を減らしたり、新聞の購読をやめたりするなどの影響が出たと主張。「憲法２５条が保障する『健康で文化的な最低限度の生活』に達しない生活を強いられた」「改定された基準は算定方法が恣意（しい）的で、保護費削減そのものが目的であるのは明らかだ」と訴えている。提訴後、枚方市の女性（５４）は「食費を切り詰めてもぎりぎりの生活。切り下げが続くと今後が不安」と語った。（太田航）