http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015120700748
時事ドットコム 2015/12/07
厚生労働省は７日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で、妊娠や出産を理由に退職などを迫る「マタニティーハラスメント（マタハラ）」について、防止策を企業に義務付けることなどを盛り込んだ育児・介護休業制度の報告書案を提示した。
厚労省は年内に正式決定し、育児・介護休業法と男女雇用機会均等法の改正案を来年の通常国会に提出する。企業への適用は２０１７年４月以降となる見通し。
改正案では、産休や育休を取得する社員に退職・降格などの不利益な扱いをしないように、企業に対策を立てさせる。相談窓口の設置や、違反例の就業規則への明示などを求める。また、派遣など有期契約で働く女性が育児休業を取得しやすくするための条件緩和なども盛り込む。