朝日DIGITAL 2016年4月26日
http://www.asahi.com/articles/DA3S12329922.html
ＮＴＴは就業規則などの「結婚」「配偶者」の解釈を広げ、同性パートナーのいる社員が結婚休暇といった制度を使えるようにする。社内に通知し、国内外に２５万人いる同社グループの社員に活用してもらう。
性的少数者を巡っては、社会的な認知度の高まりを受け、国内の企業でも当事者が働きやすい職場づくりが始まってログイン前の続きいる。当初は日本ＩＢＭなど外資系が先行していたが、メーカー大手のパナソニックに続きＮＴＴも乗り出したことで、取り組みが加速しそうだ。
ＮＴＴが今回、適用対象を同性パートナーに広げるのは、結婚休暇のほか、パートナーが亡くなった際の忌引休暇、慶弔金、所属長名で送る慶弔電報。これまでも申し出があれば対応してきたが、初めて明文化してグループ全体に周知する。介護休暇など、事実婚の異性パートナーが使える他の制度にも広げる方向で検討中だ。（二階堂友紀）