都教育委員会は８日、都内公立学校の教職員を対象にした「学校における働き方改革推進プラン」を策定した。一般企業などの過労死ライン（残業月８０時間）に相当する週６０時間以上の勤務をする教員を「ゼロ」にすることを、当面の目標に設定。都教委が直接指示できる都立学校の教員に対しては、平日の勤務時間を「１１時間以内」にすることなどを盛り込んだ。
プラン策定に当たり、都教委は昨年６〜７月、都内の１０５校を抽出して勤務実態を調査。回答のあった３３８０人のうち、小学校３７・４％▽中学校６８・２％▽高校３１・９％▽特別支援学校４３・５％−−が過労死ラインに達した。過労死ラインを超えた教員が、範囲内の教員に比べてどんな業務に多くの時間を要していたかを分析したところ、小学校では「成績処理」、中学校と高校では「部活動・クラブ活動」であることも分かった。
このためプランには、都立学校の教員を念頭に、土曜、日曜はどちらか必ず休養▽成績処理などのＩＣＴ（情報通信技術）化▽動画の活用による研修センターでの研修回数削減▽部活動運営のあり方についてのガイドライン作成−−などの取り組みを列挙。各区市町村教委に対しても、働き方改革の実施計画を２０１８年度中に策定するよう働きかける。
中学、高校教員の大きな負担になっている部活動指導については、外部の「部活動指導員」を全都立高に配置し、区市町村教委にも配置のための支援（費用を３分の１補助）を実施する。都は１８年度予算案に、計６８１人分の部活動指導員配置費用約７億円を計上した。【芳賀竜也】