北海道新聞 2014年6月2日
残業代ゼロ 過労防止の歯止め失う
厚生労働省は政府の産業競争力会議で、残業代支払いなどの労働時間規制を適用除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、高度な専門職に限って導入する方針を表明した。
労働の「岩盤規制」緩和を成長戦略の目玉にしたい安倍晋三首相の意向に押し切られた形だ。
経済界は、厚労省案では適用される労働者が少ないと反発し、対象を広げるよう求めている。
「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられるという働き手の不安を顧みず、適用範囲の議論に踏み出すのは到底容認できない。
産業競争力会議が、これを「働き方改革」と呼び、市場へのメッセージととらえる感覚にも驚く。
そもそも労働者の生命と健康にかかわる規制を、成長を阻害する「岩盤」とみなすこと自体が間違いだ。今国会で成立する見込みの過労死等防止対策推進法案の趣旨にも反するだろう。
時間では成果を測りにくい仕事があるのは事実だが、政府の方針は乱暴すぎる。労働時間の規制緩和が、柔軟で多様な働き方につながるとの主張も極めて疑問だ。
特に日本では、これ以上働かせてはいけないという共通で最低限の基準がはっきりしない。
現状でも職種によっては、労使間の協定を前提に、残業代を払えば、事実上、青天井で労働者を働かせることが可能だ。
しかも、残業代さえ払わずに労働者を酷使するブラック企業が社会問題になっている。
唯一の縛りである残業代すら長時間労働の歯止めになり得ていない。これをなくせば、企業にとって都合のいい働かせ方の選択肢が増えるだけだ。
一部職種を突破口になし崩しに広がる恐れもある。
厚労省案に比べ、産業競争力会議の民間議員の案は、対象を中核・専門的人材、将来の幹部候補などと幅広く想定している。職種を限定すれば、規制緩和の効果がないとみているからだ。
今回、ブラック企業撲滅と働き過ぎ防止を追加したが、具体性に乏しく、批判をかわすための方便とみられても仕方あるまい。
何よりも、労働時間制限の基準を明確にすることこそ、緊急の課題にほかならない。
例えば、欧州連合（ＥＵ）には「１日に連続１１時間の休息」といった過労防止の規制がある。
規制緩和を論ずる前に、こうした基準を法制化し、劣化した労働環境を改善するのが先だ。