2014年10月20日 共同通信配信
関西大学名誉教授 森岡孝二
女性2閣僚の辞任劇をみると、多数の議席、一定の世論の支持を背景に、安倍晋三首相が任命の際に慎重さを欠いていたといわざるを得ない。女性の活躍戦略を具体化するために、なんとしても数人の女性閣僚をつくりたいというところから、組閣が始まっていたのではないか。
人気取りが、政権にとって致命傷ではないにしても、大きなダメージを招いた。首相の任命責任は厳しく問われるだろう。小渕優子氏の政治資金管理問題、松島みどり氏のうちわ配布問題はうやむやにせず、真相を解明するべきだ。
政治家が閣僚に任命された後、自己の不始末で辞任に至ることが過去に相次いだから、相当の調査をして任命するのが前提だったはずだ。しかし自民党はしっかり調査できなかった。
小渕氏は、経済産業相として産業競争力会議で労働時間制度改革や女性の活躍推進戦略を策定、実行する中心的なメンバーであり、安倍政権が成長戦略の一環として掲げる柱の一つを担っていた。女性登用の意義は大きいが、肝心の政治資金に透明性を欠き、供応・接待が疑われるような事態となり、疑惑が広がり、国民に説明ができなくなった。
もともと、父である故・小渕恵三元首相も、政治献金を三つの政治団体を経由させて違法に受け取っていたのではないかとの疑惑があり、私が所属する市民団体「株主オンブズマン」が1999年に告発したことがある。元首相の急死に伴い、事件は不起訴になったが、地盤を相続した小渕氏もその流れをくんでいるとも考えられる。事務所の体質にも連続性があるのではないか。
女性であれば女性の味方かというと、そうではない。過去の女性閣僚の発言をみていると、皮肉にも男性以上に男性的な面がある。女性の活躍戦略を推進する閣僚として、小渕氏がその任にかなうかどうか、私は疑問に思っていた。
松島氏は、法の番人がルールを破ったとの疑惑を持たれたわけで、これでは示しがつかない。
大臣を誰にするかということはさておき、女性の社会的な地位を底くし、活躍を阻んでいる要因は男性の長時間労働である。サービス残業を含め男性には残業が多い。それが、女性が男性並みに活躍できない要因になっている。男性並みに働くと、結婚をしない、子供を持たないなどの選択を余儀なくされるからだ。
単に閣僚に女性を登用したり、目標の数字を並べたりするだけでは実効性がない。男性の長時間労働問題に対し、根本的にメスを入れ、女性の勤続年数をもっと長くし、管理職にもっと登用する必要がある。
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もりおか・こうじ 44年大分県生まれ。京都大大学院博士課程退学、経済学博士。14年に関西大教授を退職。専門は企業社会論。著書に「働きすぎの時代」など。