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関西電力の筆頭株主である大阪市が橋下徹市長のもとで同社に原発全廃を求めて行う株主提案が注目されています。本日の朝日新聞や読売新聞の関連記事には株主オンブズマンの代表として私のコメントが出ているという事情もありますので、こ […]

共同ニュース　2012年4月10日 ソニーが、２０１２年度にグループ従業員の約６％に当たる１万人規模を国内外で削減する方針を固めたことが９日、明らかになった。すでに発表した化学事業の売却などに加え、人員削減を拡大する。 […]

今日（4月9日）はわが敬愛する井上ひさしの3回忌です。彼が旅立って以来、毎晩床に入って 眠たくなるまで、よく彼の随筆を読んでいます。いま読んでいるのは、『にっぽん博物誌』（朝日 新聞社、1983年）です。そのなかで言葉遊 […]

2012年4月9日　産経ニュース 大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を […]

NHKニュースweb　2012年2月6日 大阪市の橋下市長が、市の職員に提出を義務づけ、大阪府の労働委員会から調査の続行を差し控えるよう勧告を受けた、政治活動に関するアンケートの回答が、開封されないまま、６日、公開の場で […]

2012年4月4日 　日本航空不当解雇撤回裁判の原告団（パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長）は３日、京都市の京セラ本社を訪れ、稲盛和夫名誉会長（日本航空名誉会長）に「早期の職場復帰と争議の全面解決」を強く […]

産経ニュース2012年3月20日　［ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本　第3部（5）］ 「過労死防止基本法」制定への活動は全国で続いている＝大阪市北区 「過労死の労災が認定されるかどうかは、ある意味“運”もある。担当者の力量 […]

産経ニュース2012年3月20日　　　［ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本　第3部（4）］ 労働基準監督署を視察する長妻昭・厚生労働相（左から２人目）ら＝平成２２（２０１０）年４月、東京都渋谷区（代表撮影） 「職業の専門家で […]

産経ニュース　2012年3月20日　［ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本　第3部（3）］ 最後の言葉「もう一度だけ、会社に戻る」 　「命が大事。もう会社を辞めて」 　神戸市須磨区の西垣迪世（みちよ）（６６）は平成１７（２００ […]

産経ニュース　2012年3月18日　［ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本第3部］（2）若者に迫る危機］ 　男性が自殺する直前の業務日報のコピー。「無理」などの記述がある 　「本人には悪いが、息子は就職戦線での“負け組”でした […]

産経ニュース　2012年3月17日　【ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本　第３部（１）若者に迫る危機】 　日本の将来を担う若者たちが過労自殺という形で「ｋａｒｏｓｈｉ」に至る現実を探る。 　昨２０１１年世界規模で起きた、ある […]

毎日新聞 4月2日(月)20時34分配信  　外務省の警備業務にあたっていた男性警備員（当時５８歳）が昨年３月、胸部大動脈瘤（りゅう）破裂で急死したことについて、遺族の代理人弁護士が２日、渋谷労働基準監督署から先月２１日 […]

【北海道新聞】 2012.3.30 これで派遣労働者の待遇が改善されるのか疑問だ。 改正労働者派遣法が参院本会議で賛成多数で可決、成立した。 製造業派遣の原則禁止などの骨格部分は削除された。すでに民主、自民、公明の３党で […]

【琉球新報】 2012.3.29  「人間らしく働きたい」と願う派遣労働者の切実な願いは、十分 にはかなえられそうにない。 派遣労働者の待遇改善、雇用安定を狙いとする改正労働者派遣法が参院本会議で与党と自民、公明両党など […]

【中国新聞】 2012.3.29 リーマン・ショックがあった２００８年、年越し派遣村が日本社 会を揺さぶった。あの問題提起を受けとめた結果がこれだけとは。 懸案だった労働者派遣法の改正がきのう、やっと実現した。民主、 自 […]

〜非正規雇用問題に総合的に対応し、労働者が希望する 社会全体にとって望ましい働き方を実現する〜 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000025zr0.html 厚生労働省は、 […]

2012年3月29日　読売新聞 大阪府南部の泉南地域のアスベスト（石綿）紡織工場の元従業員ら５５人が、「国の対策遅れで石綿肺などに罹患りかんした」として国に総額約１１億３２００万円の国家賠償を求めた泉南石綿第２陣訴訟の判 […]

京都民報Web　2012/03/30 　学校法人立命館（京都市中京区、長田豊臣理事長）が教職員の一時金を一方的に減額したのは不当として、教職員205人が減額分の一時金の支払いを求めていた裁判で29日、京都地裁（大島眞一裁 […]

「改正」労働者派遣法が、3月28日、民主・自民・公明などの賛成多数で可決、成立しました。 民主党は2009年6月に発表したマニフェストでは「製造現場への派遣を原則禁止する」と謳っていました。2010年4に民主党が国会に提 […]

2012年3月28日 貧困と格差が国政を動かした労働者派遣法の改正（登録派遣、製造業の派遣禁止ー民主党の政権公約）の願いをあっさり裏切り、骨抜きの「改正」が本日成立しました。認めるわけにはいきません。引き続き抜本的な改正 […]