企業の悪知恵 すり替え年休 佐々木亮弁護士
https://mainichi.jp/articles/20200217/ddm/013/040/032000c
毎日新聞2020年2月17日 東京朝刊
〔写真〕年次有給休暇の「すり替え取得」に注意を呼びかける佐々木亮弁護士＝東京都千代田区で
働き方改革の一環で、働く人に最低でも年５日の年次有給休暇（年休）を取得させることが、昨年４月から企業に義務づけられた。ただ、これまで休日や休暇だった日を年休にされてしまう「すり替え」には要注意のようだ。
年５日の義務化
「ゴールデンウイークと夏休みは公休（会社が労働を免除した休日）だったのに、今年度から年休を充てることになった」「祝日は全て休みだったのに、８日間を出勤日にされた。夏季休暇も１日減らされた」。労働組合の中央組織である連合には、年休の取得義務化に伴う相談が相次いで寄せられている。２０１８年度までは年８００件程度だったのが、１９年は１１００件以上あった。
年休は、同じ会社で６カ月間働き、そのうち８割以上出勤した人に１０日間与えられる労働基準法上の権利だ。勤続年数が延びるのに伴い、付与される日数が増える。パート勤務など労働日数が週４日以下でも、６カ月間働き続けると１〜７日が付与される。