知的・精神障害者は雇わず４１％ 自治体調査、１３％は募集除外
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020032201001730.html
東京新聞 2020年3月22日 22時10分
全国の自治体（１７８８）を対象とした共同通信アンケートで、首長部局に知的、精神障害者を一人も雇用していないと回答した自治体が少なくとも４１％の７３１自治体に上ることが２２日、分かった。全体の１３％に当たる２３０自治体は、一般職員（短時間を含む）の募集条件から知的、精神障害者を除外していた。
障害者雇用を巡っては、中央省庁で２０１８年夏に採用人数の水増しが発覚。厚生労働省は同年１２月、特定の障害種別によって応募を制限しないよう自治体に通知した。しかし知的、精神障害については、体調管理や仕事の創出が難しいことを理由に、障壁が解消されていない実態が浮かんだ。
（共同）
〔写真〕障害者雇用の水増し問題で、厚労省前で抗議する視覚障害がある男性ら＝２０１８年８月３１日