近畿大学教職員組合は、本日、学校法人近畿大学との間で第１次包括和解協定を締結
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近畿大学教職員組合@unionkin Mar 31, 2020
近畿大学教職員組合は、本日、学校法人近畿大学との間で第１次包括和解協定を締結いたしました。
これにより両者間で争われていた紛争の一部は解決し、和解内容も組合にとって不利となるものはなく、組合員は労働上の大きな利益を得ることができます。
組合員だけでなく、非組合員も含め全学的に公益性のある内容も含まれています（研究休暇、入試手当、管理職手当、補習手当等）。
労働環境の大幅な改善が実現され、労働者代表選挙についても選挙管理委員会方式の監視がききやすい（法人の意向で選出されにくい）方式に改められます。
昨年11月の団交再開以来、長期にわたる粘り強い交渉により、こうして歴史的な一歩を踏み出すことができました。
今回の和解協定で解決に至らなかった問題も少なからずありますが、それらについては第２次以降の和解交渉の中で解決を目指します。
今回の和解は、残された問題を継続協議するための土台作りという側面もあり、これにより法人は組合と各事案について誠実に協議する義務を持つことになります。
今後予定されている第４次までの和解協定、およびこれと並行する個別紛争の交渉について、引き続き交渉を継続していきます。
今回勝ち取った成果の中でも、研究休暇要件の大幅緩和（勤続15年で半年、各部局1名、取得は1回限り→勤続7年で1年、各部局3名、複数回取得可）は、教員の研究環境に大幅な改善をもたらすものです。
既存の在外研究制度と併用することで、近畿大学の発展に大きく寄与するものと考えられます。
組合は今後もサバティカル制度の拡充を目指し、人数制限を撤廃し、条件を満たした者は必ず取得できる体制づくりを目指します。さらに、大学教員だけでなく、附属校や事務職員にも対象を拡大すべく交渉を継続します。
非組合員のみなさまも、ぜひ組合に加入して、よりよい労働環境を実現させましょう。