ヤマハ英語講師ユニオンの闘いをＡＳＵ-ＮＥＴは支援します！
労働組合結成から1年半にもならないヤマハ英語講師ユニオンが、新型コロナによる休業補償を求めて、今必死に闘っています。
３月、４月の休業に対して１回のみの20％の「見舞金」で済まそうとしている会社に対して、これでは暮らしていけない「私たちはヤマハに見捨てられたのですか？」と理不尽な扱いに怒りの声を挙げています。
皆さんのご支援を心からお願いします。
ヤマハ英語講師ユニオンは、ＡＳＵ-ＮＥＴの労働相談からスタートした労働組合です。沖縄から北海道まで全国の英語教室で働く英語講師は1200人います。勇気を持って組合を結成してからもＡＳＵ-ＮＥＴは継続して応援してきました。３月、４月のコロナ休業で、暮らしが逼迫している皆さんの正当な要求に対して、あまりにも誠意がなく、企業の社会的責任も果たさないヤマハミュージックジャパンに日増しに批判が強まっています。
ヤマハ英語教室は30年ほど前から英語講師は「個人請負」の委任契約としてやってきましたが、その働き方の実態は「労働者」です。
ヤマハの指揮命令のもとに、ヤマハの教材を使って、ヤマハの詳細な指導マニュアルに沿って授業を進めてきました。個人事業主としての裁量権はなく、時間も場所も決められた通りです。
多くの時間外業務に賃金の支給はなく、有給休暇、社会保険、労災もなく、労働者としての保護は一切受けられませんでした。どう考えてもこれは「一人事業主」ではないと、労働組合を結成して「雇用契約」を結ぶべきと要求書を提出し、これまで１２回の交渉を積み上げ、ようやく「雇用化」を確認してきたところでした。
今回のコロナの休業補償も、契約の形式ではなく、働き方の実態で判断するなら、「労働者」であり、会社の一方的判断で休業したのですから、労基法26条による最低でも60％の休業補償は当然です。
ところが「20％の見舞金をさしあげます」それも１回限りという回答に、全国の講師の皆さんは激怒しました。永い人は２０年、２５年このような劣悪な条件の中でも頑張ってきたことが、一切考慮されないことに対する憤りと、今後の見通しが持てない中で、ただ待っていては何も変わらないとユニオンにどんどん結集してきています。
コロナは、企業が労働者に対してどのような姿勢を示すのか、見事に企業の理念を浮き彫りにしています。そこで働く人を「使い捨てにするのか」「企業の貴重な財産」と位置づけ最大限の努力をするのか、労働者も社会も今それをしっかり見ています。そして企業はコロナ鎮静後にそのしっぺ返しを必ず受けることになると思います。「世界のヤマハ」「教育産業」と公言してきたのならこんな時こそ、その姿勢を示してほしいと強く思います。
皆さん、今こそ力を合わせて声を挙げましょう！
働き方ＡＳＵ-ＮＥＴは、皆さんを心から支援します。
ＮＰＯ法人働き方ＡＳＵ-ＮＥＴ
副代表理事 川西玲子
【関連情報】
□ヤマハ英語講師ユニオン「新型コロナ感染症による休業補償に関する緊急要求書」の会社回答に対する 重ねての要請書(4/16)
□ヤマハ英語講師ユニオン ホームページ