労働裁判関連News(2020年6月以降)(6/18、7/2最終更新)

2020年6月以降の「労働関連の裁判」「不当労働行為救済命令」「労災認定」などにかかわるNewsや情報を集めます。
(最終更新7/2)

職場で「ヘイト文書」配布 「フジ住宅」に110万円支払い命令 地裁堺支部(2020.07.2毎日新聞)

職場で民族差別表現を含む文書を繰り返し配布され、精神的苦痛を受けたとして、東証1
部上場の不動産大手「フジ住宅」(大阪府岸和田市)で勤務する在日韓国人の女性が、同社と会長(74)に計3300万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁堺支部は2日、110万円の支払いを命じた。
 訴状などによると、同社は2013年ごろから、「韓国人はうそつき」「批判されるとすぐに『差別ニダ』と大騒ぎする在日朝鮮族」などと書かれた雑誌記事や社員の感想文などを繰り返し従業員に配布していた。
 女性側はこれらが違法なヘイトスピーチ(憎悪表現)に当たるとし、職場で差別的言動にさらされない権利があるのに、会社は配慮義務を怠ったと訴えていた。これに対し、会社側は「表現の自由の範囲内だ」と反論していた。【高田房二郎、伊藤遥】

ハイヤー会社の未払い残業代「1454万円」全額支払い命じる判決…「変形労働時間制」めぐり東京地裁(2020.06.25弁護士ドットコム)

いわゆる「変形労働時間制」の適用が無効だった場合、残業代の計算はどうなるのかが争われた裁判で、画期的な判決が出た。

羽田空港につとめる全日空の関係者を送迎するハイヤー会社の従業員3人が、未払い残業代(割増賃金)と付加金の支払いをもとめた訴訟の判決で、東京地裁(伊藤由紀子裁判長)は6月25日、原告側の主張を認め、会社側に対して、未払い残業代計1453万8323円・付加金計1300万209円全額の支払いを命じた。

引っ越しのアートに支払い命令 賃金天引きで横浜地裁(2020.06.25朝日)

 引っ越し大手「アートコーポレーション」(大阪市)の元従業員3人が、未払いの残業代の支払いや、作業で損害が生じた際の賠償費用として賃金から天引きされていた金額の返還を求めた訴訟で、横浜地裁(新谷晋司裁判長)は25日、約209万円の支払いを同社に命じた。

京都児相記録持ち出し 停職の男性職員取り消し求め提訴(2020.06.18毎日)

児童養護施設の入所者記録を不正に持ち出したなどとして停職処分となった京都市児童相談所の男性職員(45)が28日、「公益通報で職場の不正をただす目的だった」として、市を相手に処分取り消しを求める訴訟を京都地裁に起こした。

三菱自動車・過労自殺事件
三菱自動車社員が過労自殺、労基署認定…残業月139時間で精神障害発症(2020.06.18読売)
「自宅勤務も労働時間と認めて」自殺の三菱自動車社員の遺族代理人訴え(2020.06.18東京新聞)

 遺族代理人が男性のパソコンの使用記録などを調べると、男性の死亡前一カ月の時間外労働時間は「過労死ライン」とされる八十時間の二倍近い百五十三時間超で、ほとんど休みがなかった。睡眠時間は五時間未満の日が続いていた。
 労基署は男性が長時間労働でうつ病などを発病し、自死につながったと認定。しかし、男性が自宅で働いた約二十時間は労働時間としてほぼ認めなかった。

米最高裁、性的少数者保護、雇用差別で画期的判断
職場で性的少数者の保護、明確に 雇用差別で米最高裁が初判断(2020.06.17 東京新聞)

韓国・大法院 公開弁論をYoutubeで生中継
 2020.06.18 毎日労働News_[大法院公開討論]22年間16人、労災遺族の特別採用は雇用世襲か?遺族側「使用者が採用自由行使をした」vs「使用者の契約不締結の自由侵害」  →S.Wakita Facebook に日本語試訳

2020年6月17日 韓国・大法院全員協議会 公開弁論 労災死亡者家族の特別採用は、雇用の世襲か、労災遺族の保護か?

介護施設で労災 原告の主張棄却 地裁判決 /香川(2020.06.17毎日)

死亡の回転ずし店長 労災認定 過労死ライン超す月84時間残業 東京・三鷹労基署(20200612赤旗)
回転寿司チェーン店長が「過労死」…幼子2人を抱えた妻、涙の会見「優しかった夫は帰ってきません」(20200610弁護士ドットコム)

違法派遣内部通達情報公開請求訴訟
違法派遣等の直接雇用申込みみなし制度に関する内部通達の情報公開請求訴訟を提起(2020.06.16北大阪法律事務所)

 直接雇用申込みみなし制度が施行された後,派遣労働者の権利を守る法律家団体が関与した事案で,これまで積極的に調査や是正指導等がなされていた違法な偽装請負等について,都道府県労働局が指導を行わなかったり,あるいはそもそも調査自体を行わないという,信じがたい態度をとる例が続きました。
 同団体では,厚生労働省や担当労働局へのヒアリングや要請等でその見解を質したところ,説明が食い違ったり,二転三転するなどしたあげく,結局,労働局の消極的な態度は改められませんでした。
また従前は,是正申告事案では労働局は調査状況や結果について,申告した労働者の要望があれば伝えていたにもかかわらず,「調査中なので言えない」,「結果の詳細も言えない」,「理由も言えない」などとして何も説明しないようになり,一体誰の方を向いて労働行政を行っているのかという疑問が膨れあがりました。

JA職員が過労自殺 長時間労働で労災認定 阿蘇 /熊本(2020.06.17 毎日)

コロナで裁判が停止「給料なく時間が過ぎていく…」(2020.06.03 東京新聞)

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