Asu-net３回連続講座を実施します。全体のテーマは「コロナ禍と未来を考える～求められる公共性と日本の課題～」です。
第１回 ２０２０年１２月１６日（水）19:00～20:30 申込締切 12/14（月）
コロナ禍と憲法・地方自治 ～コロナ禍であらためて考える 自治体民営化のゆくえ～ 講師 尾林芳匡 弁護士
第２回 ２０２１年 １月２０日（水）19:00～20:30 申込締切 1/13（水）
コロナ禍と社会保障 ～貧困とセーフティネットの課題～ 講師 吉永純 花園大学教授
第３回 ２０２１年 ２月１７日（水）19:00～20:30 申込締切 2/10（水）
コロナ禍と働き方 ～雇用危機をどう乗り越えるか～ 講師 脇田滋 ASU-NET共同代表・龍谷大学名誉教授
参加方法 ＺＯＯＭでのウェブ開催 参加無料・カンパ歓迎・先着１００名 申込必要：以下から申込
https://forms.gle/McHjrgiYVXzaCcWU8
当日は、Zoomで講師から約60分、お話をいただき、参加者からの質問に答えていただく予定です。
講師からのレジュメ、資料などが事前に届きます。事前に参加の皆さんにお知らせします。
また、講師が書かれた関連の著書、文献を読んで、ご質問があれば、
講座の数日前に、Asu-netの問い合わせページ（https://hatarakikata.net/contact/）からお知らせ下さい。
講師に伝えて、講義に活かしていただくようにします。
第１回コロナ禍と憲法・地方自治
～コロナ禍であらためて考える自治体民営化のゆくえ～
2020/12/16(水) 19:00～20：30
申込締切12/14（月）
◆尾林芳匡弁護士
◆講師紹介
八王子合同法律事務所所属。過労死事件などに取り組むほか、自治体民営化の問題点を早くから指摘し、公共分野の人権問題、労働問題などの訴訟を手がける。『自治体民営化のゆくえ公共サービスの変質と再生』著書多数。
◆内容
自治体民営化はどこに向かうのか。政府は公共サービス民営化を進める法律を次々とつくり、住民をないがしろにした企業偏重の政策を展開している。PFIや指定管理者制度、地方独立行政法人等の仕組みと問題点を明らかにして、役所の窓口業務、公共施設の実態、そして医療、水道、保育の現状を検証し、公共サービスの変質を指摘したうえ、市民による再生への取組みを紹介。
◆講座に関連する講師の論文、著書
尾林芳匡「憲法から考える公共性と地方自治体」月刊全労連2019年10月号（pdf）
目次
はしがき
Ⅰ 自治体民営化を進める法制度
1 自治体民営化を進める法制度のあらまし
2 「公共サービス」を考える視点
3 政府が推進する自治体民営化
4 自民党憲法草案にみる福祉国家の変質
5 世界で進む「再公営化」
Ⅱ PFIの現状と課題
はじめに
1 PFIとは
2 PFI法とは
3 これまでの実施状況
4 多くの問題事例
5 相次ぐ法改正による拡大
6 PFI事業契約の実例―都立がん・感染症センター
7 運営権（「コンセッション」）契約の実際
8 変化の激しい時代にふさわしくない
PFI・コンセッション
Ⅲ 公の施設の指定管理者
1 公の施設の指定管理者制度の仕組み
2 公の施設の指定管理者制度の運用状況
3 指定管理者制度の問題点
4 発生する問題の根本問題と総務省の対応
5 最近も続く問題
6 指定管理者制度の根本問題は解消していない
Ⅳ 地方独立行政法人
1 地方独立行政法人の特徴
2 制度の仕組み
3 地方独立行政法人の問題点
4 窓口業務の外部委託の問題と地方独立行政法人法改正
5 地方独立行政法人の実例
Ⅴ 民営化の問題点と守られるべき公共サービスの質
1 窓口業務
2 体育施設・都市公園
3 図書館
4 医療
5 水道
6 保育