労働者派遣法をめぐる情勢

労働派遣法の改正法案をめぐっては、５月２３日に四野党書記局長、幹事長会談で、四野党共同の方向での協議を持つことが確認されたが、６月に入って民主党は一旦、民主党単独での法案提出を決定したが、野党三党の抗議で、６月３日には単独提出をとりやめ、四党協議を再開することとなった。しかし、以後、民主党は一層後退姿勢を示し、未だ、協議はもたれていない。

    ６月３日に行なわれた全労連（非正規センター・準）と全労協（労働法制委員会）の共同集会では「今こそ労働者派遣法の抜本改正を！松下プラズマ高裁判決を検討する『６・野党共同での法案提出をめざすことを表明した。なお、後藤田正純氏（自民党）の秘書は出席したが、民主党からの出席はなかった。
    ６月１３日、舛添厚生労働大臣は記者会見で「日雇い派遣についてはやめる方向でやるべきだと思っている」と述べ、専門業務を除き、製造などへの日雇い派遣原則禁止を秋の臨時国会に提出を目指す考えを明らかにした。
一方、厚生労働省に設置された「派遣制度の在り方研究会」（座長：鎌田耕一東洋大学法学部教授）は６月１３日に第７回が行われ、均等待遇、マージン率の規制などについて議論された。（討論メモ参照）同研究会は７月下旬にとりまとめが行われる予定。「とりまとめ」は厚生労働大臣に答申され、以後、政労使の「労働政策審議会需給調整部会」において、来年の通常国会に向けた法改正の議論が行われる。舛添大臣は日雇い派遣禁止については臨時国会での改正を行うと述べているので、日雇い派遣問題のみ切り離しての法案が出される可能性がある。