１７日、大阪労連が大阪労働局に対し派遣労働者など非正規労働者はじめ労働者の雇用を守ることを求めました。大阪労働局からは、労働基準部、職業安定部、需給調整部が応対。厚生労働省は、企業に対し適切な労務管理の必要について啓発指導するよう異例の通達を１２月９日に各都道府県労働局長に発したことを踏まえ要請しました。大阪の緊急雇用対策本部は要請当日に設置されていました。要請では、首切りなど雇用にかかわる実態を積極的につかみ、雇用維持を指導することを強く求めました。実際には、新聞報道での掌握にすぎず、パナソニックなど大手製造など数日掛ければ掌握できるはず、動いて、雇対法の趣旨をいかして、雇用維持を要請して欲しいとの要請に、「つかみたい」と回答。また、「設置された緊急雇用対策本部長名で各大企業に対し雇用維持を働きかけよ」との求めには、「本部会議に提案したい」とも回答。最近の判例より労働行政の方が遅れている、派遣法が改正の動きにあるが、有期雇用そのものの制限等を考える視点で、個別相談にも、親切に対応してほしい旨、求めたことに、うなずいていました。大阪府よりも大阪労働局の方に、誠実さが感じられました。もっと、政治化していくと、もっと大きな動きになると感じました。要請にはパナソニックの期間工（来年３月に雇い止めされそうになっている労働者）も参加し、労働局の判断をもとめました。大阪労連では、大阪に本社を持つ資本金１００億円以上の大企業１２７社に労働者の雇用保障を求める要請と緊急アンケートを発送するほか、自治体の小口貸付制度の活用と改善、生活保護申請運動など、必要な対策を共同ですすめていきます。（副会長・服部信一郎）