今年3月の千葉県野田市に続いて神奈川県川崎市(政令都市)で公契約条例が全会派一致で制定されました。画期的な動きになっています。これは労働組合、建設業界などで「川崎市に公契約条例を」つくる運動に取り組んできた結果です。全市会議員自宅訪問や、全会派、建設業協会との懇談会、5千筆に及ぶ個人請願署名運動等、精力的にすすめました。 条例はまだ、インターネットで取れていませんが、6億円以上の公共工事と1000万円以上の業務委託契約で労働者の作業報酬下減額を、公共工事設計労務単価や生活保護を基準に定めるとしているようです。「税金で貧困者をつくらないで」の運動の前進です。注目ください。(H)