以下、毎日新聞
最低賃金：６円引き上げ 平均７３６円
厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は２６日、最低賃金（現行時給平均７３０円）の引き上げ目安額を全国加重平均で６円と決めた。現行制度になった０２年度以降、過去最高の引き上げ幅となった前年度の１７円に比べ、今回は東日本大震災の影響から小幅にとどまった。
今月始まった小委員会の議論では、労使の代表が震災の影響を巡って厳しく対立。「被災者の暮らしや復興支援のためにも大幅アップが必要」と主張する労働組合側に対し、経営者側は「震災で経済への打撃が懸念され、引き上げは被災地を含む地方の企業の存続を脅かす」と真っ向から反論。２５日夜から始まった４回目の小委員会も１２時間以上の激しい応酬が続いた。
一方、現状では地域によって最低賃金より生活保護の給付水準（生活扶助、住宅扶助の合計額）が高い逆転現象が起きており、労働意欲の低下を招きかねないとして、その差の解消も同審議会の課題となってきた。厚生労働省によると逆転は現時点で、北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の９都道府県で起きている。
小委員会は、都道府県をＡ〜Ｄの４ランクに分けて検討。引き上げ額をＡランクの東京、千葉、神奈川、愛知、大阪の５都府県で４円、その他Ｂ〜Ｄランクを１円とした。最終的な都道府県ごとの引き上げ額は、逆転現象を別途考慮して決定される。
民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で「全国平均１０００円」を掲げており、政労使の代表は中小企業支援などを条件に「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ全国平均１０００円を目指す」との内容で合意。１０年度の最低賃金は全国加重平均で前年比１７円増の７３０円と過去最高の上げ幅となっていた。【井上英介】