貧困と格差が国政を動かした労働者派遣法の改正（登録派遣、製造業の派遣禁止ー民主党の政権公約）の願いをあっさり裏切り、骨抜きの「改正」が本日成立しました。認めるわけにはいきません。引き続き抜本的な改正もとめていきましょう。
派遣労働者の雇用を安定させるため、派遣元の企業が労働者を派遣して受け取る料金のうち、企業が受け取る割合の公開を義務づけることなどを盛り込んだ改正労働者派遣法が、２８日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
改正労働者派遣法は、派遣労働者の処遇の改善や雇用の安定を図るためのもので、派遣労働者が適正な賃金を受け取ることができるよう、派遣元の企業が労働者を派遣して受け取る料金のうち、企業が受け取る割合を公開するよう義務づけるなどとしています。
また、派遣労働者の賃金などを決める際、派遣先企業の労働者の賃金とのバランスを考慮するよう求めることが盛り込まれています。
当初、政府が国会に提出した改正案には、製造業への派遣や仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型の派遣を原則として禁止するとした規定が盛り込まれていましたが、自民党と公明党が規制を厳しくし過ぎると雇用が縮小するなどの影響が出かねないと反発したことから、こうした規定は民主・自民・公明の３党による修正で削除されました。
また、２か月以内の日雇い派遣を原則として禁止するとした規定についても、禁止の対象となる派遣期間が３０日以内に縮小されました。
改正労働者派遣法は、２８日の参議院本会議で採決が行われた結果、民主・自民・公明の３党などの賛成多数で可決され、成立しました。
連続講座 第118回にコメントが出ています。
民主党 やると見せかけ騙してやめた――派遣法改正を骨抜きに