大阪市の橋下徹市長は２１日、いわゆる従軍慰安婦問題について、「慰安婦という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。もしそういうものがあったというなら、韓国の皆さんにも出してもらいたい」と述べ、旧日本軍や官憲による「強制連行」はなかったとの認識を示した。大阪市役所で記者団の質問に答えた。
橋下氏の発言は、「資料の中に、強制連行を直接示す記述は見当たらない」とする政府の見解を踏まえたものだ。ただ、慰安婦問題への対応を求める韓国政府に対し、論争を提起する姿勢を示したことは、韓国側の反発を招く可能性もある。
橋下氏は、
さらに、日本政府に対しては、韓国が強制連行があったと考えて問題視しているのか、慰安婦の存在自体を問題としているのか、はっきりさせていく必要があると求めた。「慰安婦の存在の問題なら、日本固有の問題なのか、世界的にもそういう制度があったのか、日本政府が考え方を説明すればいい」と語った。
日本の官憲が組織的、強制的に女性を慰安婦にしたかのような記述がある１９９３年の河野洋平官房長官談話に関しては「本当に踏襲するのか。国民に説明しないといけない」と述べた。
李大統領は１５日の演説でも慰安婦問題について、日本政府に「責任ある措置」を要求。日本政府は、慰安婦問題を含む賠償問題について、解決済みとしている。ただ、河野談話は、野田政権でも玄葉外相が国会で踏襲する姿勢を示している。