連合、改憲巡る方針見直し検討　自民に配慮

日本経済新聞　2013/1/24

　連合は24日の中央執行委員会で、憲法改正について「時期尚早」としていた政治方針を変更し「国民的議論の動向にも注意を払いつつ対応を図っていく」とする素案をまとめた。衆院選の総括でも民主党との連携を維持しつつ「自民、公明両党などと政策協議を通じ政策実現に向けた取り組みを強化する必要がある」と指摘。自民党政権に配慮する姿勢を示した。

　古賀伸明会長は記者会見で「憲法改正をすべて否定するには至らない」と表明。政治方針は連合内で協議し10月の定期大会で決める。