時事ドットコム 2014/02/25
衆院予算委員会は２５日、２０１４年度予算案に関する中央公聴会を開いた。出席した有識者からは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」や、４月の消費税率引き上げなどをめぐり注文が相次いだ。
アベノミクスの第３の矢である「成長戦略」に関して藤田実桜美林大教授は、企業業績の拡大が従業員の賃金上昇につながらなかった過去の例を引いて「企業中心の成長戦略は問題が大きい」と主張。島本幸治ソシエテ・ジェネラル証券東京支店長は「医療、農業、金融などの分野で規制緩和を進めてほしい」と述べた。
日本金融財政研究所の菊池英博所長は、消費税増税に伴う景気の落ち込みを防ぐには２５兆円規模の補正予算が必要と指摘。連合の神津里季生事務局長は「月々の賃金の上昇と、中小企業の給与水準の引き上げがデフレ脱却には不可欠だ」と強調した。