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時事ドットコム 2015/09/08
企業が派遣労働者を受け入れる期間の上限を事実上撤廃する労働者派遣法改正案が、８日午後の参院厚生労働委員会で、施行日を今月末に延期するなどの修正を加えた上、与党の賛成多数で可決された。過去２国会で廃案となった同改正案は、９日の参院本会議での採決を経て、衆院でも修正可決され、１０日にも成立する見通しとなった。
８日午前の委員会では野党の反発で採決がいったん見送られたが、その後与党が修正案を提示。午後に再開された委員会で野党側も採決に応じた。
現行法は、派遣労働者の受け入れ期間について、通訳や秘書など専門２６業務は無制限、それ以外の業務は最長３年と規定。改正案はどの業務も最長３年とするが、企業側は労働組合の意見を聞く手続きなどを踏めば、人を入れ替えて同じ職場に派遣労働者を配置し続けることができる。