2016年6月15日16時53分
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写真・図版: 就職活動中の愛知県の大学４年生。返済の不安から昨秋、借りる額を減らしたという＝３日、愛知県、貞国聖子撮影(省略)
大学卒業から１２年。那覇市の食品会社員比嘉勝子さん（３５）は、１２０万円以上が返済できていない。
４人きょうだいの一番上。琉球ガラス職人の父は収入が安定せず、母は夜勤のパートで体を壊した。高校と大学時代に奨学金を計３８０万円借りた。
社会人１年目にして、母や下のきょうだい２人を扶養する世帯主となった。手取りの月給１４万円は家賃や食費、妹や弟の学費で消えた。月２万１千円を奨学金の返済に充て、自由なお金は何もなかった。「結婚とか出産とか、人生設計なんて考えられない」
４年後、低収入の場合の返済猶予の制度を知り、申し込んだ。ただ、それができるのも残り５年だ。
今年、一番下の妹が独り立ちし、母親も親戚の家に移った。給料が初めて自分のために使えるようになったが、それでも「将来の返済が不安」という。
ログイン前の続き愛知県の大学４年の女性（２１）は就職活動中だ。大学４年間で奨学金を約４００万円借りた。エントリーシートを書き、企業を回る間も「返済できるんだろうか」との思いが浮かぶ。まだ就職先は決まっていない。「安心して学べるような制度ってないのかな」
■滞納３２万人、計９００億円
民間保険会社の試算では、子ども１人の幼稚園から大学卒業までの教育費は国公立の場合で約１３００万円、私立だと２千万円を超える。奨学金の約９割を担う日本学生支援機構の貸与型奨学金の利用者は１３４万人（２０１５年度）にのぼる。
１４年度末時点の未返済者は約３２万８千人で、滞納額は計約９００億円。同年度に返済を求めて起こした訴訟は８４９５件で、１０年前の１４６倍になった。月々の返済額は借りた額に応じて一律に決まるため、年収が低いと負担が重くなる。
そのため１４年、卒業後の年収に応じて月々の返済額が決まる「所得連動返還型奨学金」を導入することが決まった。１７年度に始まる。ただ返済が長期化し、利息が増える懸念はある。
返還不要の「給付型奨学金」については今年４月、文部科学省で議論が始まった。６月に閣議決定した「１億総活躍プラン」では、来年度の導入に向けた「検討項目」にとどまった。
国立教育政策研究所の浜中義隆・総括研究官は「低所得者への対策として給付型は一定の効果があるが、これまでの対策は急場しのぎの部分がある。教育税の導入など抜本的な議論が必要だ」と話す。（石原孝、佐藤恵子、貞国聖子）