2008年07月03日 共同通信配信
非正規の割合が過去最高 35・5%、20年前の2倍に
07年、総務省の就業調査
総務省が三日まとめた二〇〇七年の就業構造基本調査(速報)によると、パートやアルバイトなど非正規就業者の割合が35・5%と過去最高を記録し、二十年前と比べ二倍近くに上昇した。
企業がバブル崩壊後にコスト削減で非正社員化を積極的に進めたことが背景。〇七年は景気拡大を受けて企業が労働力を確保するため、主婦層や団塊の世代の非正規雇用を増やした結果とみられる。
男女別では男性19・9%、女性55・2%とそろって過去最高を記録、男性は二十年前の二倍以上、女性は一・五倍に上昇した。一九八七年は男性が9・1%、女性は37・1%だった。
前回調査の〇二年は前々回九七年と比べ、男性が5・2ポイント増の16・3%、女性は8・9ポイント増の52・9%と急上昇。さらに〇七年は男性が3・6ポイント、女性は2・3ポイント上がった。
就業者数は、女性と団塊の世代に当たる六十歳前後の男性を中心に、〇二年から九十六万八千人増加して六千五百九十七万八千人となった。このうち自営業者などを除いた雇用者数は五千三百二十六万三千人(正社員など正規雇用者三千四百三十二万四千人、非正規千八百九十三万九千人)。
都道府県別の就業率は、愛知県(64・2%)を筆頭に静岡県(63・6%)、東京都(63・5%)と続く。一方、雇用者のうち正規就業者の割合が高いのは、富山県(70・7%)、徳島県(70・1%)、福井県(69・9%)の順。
同調査は五年ごとに実施。今回は昨年十月一日に十五歳以上の約百万人を対象に行い、人口全体について推計した。
非正規就業者
非正規就業者 期間の定めがなく雇用される正規雇用に対し、パートやアルバイト、
派遣など有期契約に基づく就業者。人件費などのコストを削減したい企業が積極的に非
正規雇用を導入し、業績改善の一つの要因となった。しかし、非正規雇用の身分は不安
定なことや、日本全体の賃金水準が上がらない面もあるため、政府内で見直しの議論が
進んでいる。