病気休職教員、０８年度最多８５７８人 精神疾患が６割
２００８年度に病気のため休職した全国の公立学校の教職員は８５７８人と前年度より５０９人増え、過去最多を更新したことが２５日、文部科学省の調査でわかった。このうち、うつ病や適応障害といった精神疾患は５４００人で、前年度比４０５人増とこちらも過去最多を更新。病気休職全体の６３％を占めた。
精神疾患による休職は、１０年前に比べると３．１５倍に増えている。各教育委員会の聞き取り調査では「生徒指導の問題や教育内容の変化についていけない」「教員同士のコミュニケーションが少なく相談相手がいない」といった訴えが目立ったという。
文科省は教職員の処分（懲戒、訓告、諭旨免職）の状況も調査。「個人情報の不適切な取り扱い」による処分は２７７人と前年度から５９人増え、調査項目を設定した０５年度以降で最多になった。子どもの個人情報が入ったパソコンやＵＳＢメモリーを持ち出して紛失したり、ファイル交換ソフトによって流出したりする事案が多かったという。
セクハラを含めた「わいせつ行為」による処分は１７６人（前年度比１２人増）。被害者は、「自校の児童生徒」が４９％、「自校の卒業生」が３％。「自校以外の１８歳未満」も１５％いた。
処分理由で最も多かったのは交通事故の２５０２人（前年度比２８人増）。体罰は３７６人（同５人増）だった。
調査対象は全国の教職員９１万５９４５人。（中村真理子）