自殺やうつ病による経済的損失 厚生労働省は７日、自殺やうつ病での失業などによる０９年の経済的損失額が推計で約２．７兆円に上るとする調査結果を発表した。長妻昭厚労相が政府の自殺総合対策会議に報告した。同様の調査は英国で実施され、その後の精神保健医療改革が自殺対策に大きな効果を上げている。日本での調査は初めて。
調査は、英国の取り組みを知った長妻厚労相が指示し、国立社会保障・人口問題研究所の金子能宏（よしひろ）社会保障基礎理論研究部長らが実施した。
損失額は、０９年に１５〜６９歳で自殺した２万６５３９人が亡くならずに働き続けた場合に得られた生涯所得額と、０３年のうつ病患者数の推計値をもとにした失業給付額や医療給付額など、計６項目の総額を加え推計した。
調査結果によると、額は多かった順に▽自殺による生涯所得の損失額１兆９０２８億円▽うつ病による生活保護の支給額３０４６億円▽うつ病の医療費２９７１億円▽うつ病で休業したことによる賃金所得の損失額１０９４億円▽うつ病での自殺や休業で支給された労災補償給付額（労災年金を含む）４５６億円▽うつ病による求職者給付額１８７億円−−の計２兆６７８２億円だった。
また、こうした損失がなければ今年度のＧＤＰ（国内総生産）が約１．７兆円引き上げられると試算した。
英国は９８年、日本よりも多岐にわたる調査で、精神疾患による経済的損失額を約４．６兆円と推計。薬物療法に抵抗感がある英国民の精神科受診率を向上させるため、心理療法の普及を実施した。その結果、９７〜０７年の１０年間で人口１０万人当たりの自殺者数（自殺率）を９．２人（９５〜９７年の平均値）から７．８人（０５〜０７年の平均値）へ１５％減らしている。
日本の自殺は１２年連続で３万人を超え、自殺率は０７年で２４．４人。同年の英国の自殺率６．４人の約４倍に上る。【堀智行】