【国際労働機関の大株主…ニッポン特有の国内問題扱い
２００９（平成２１）年１０月、パリで行われた労働法に関する弁護士の国際会議に、過労死弁護団全国連絡会議の弁護士、尾林芳匡（よしまさ）（５０）の姿があった。西欧諸国の弁護士ら約２００人を前に、尾林は「日本からの報告」として、過労死関係の短いスピーチをした。
多くの日本人が脳・心臓疾患の危険が生じるとされる月８０時間以上の残業をしていること、法定の週４０時間を超えた残業を合法にする「三六（さぶろく）協定」が存在すること…。尾林が列挙した日本独特の背景は注目されたが、とりわけ地元フランスの弁護士からは、次のくだりが反響を呼んだという。
「国際競争力をつけるために、労働者を保護する規制は緩和されてきたが、どんな競争にもルールは必要だ。労働者の生命と健康を危険にさらす競争は、不公正ではないか」
無理もない。２００７（平成１９）年には、パリ郊外にある自動車大手「ルノー」の新車開発拠点で、従業員３人が４カ月の間に相次ぎ自殺したことが判明。プジョー・シトロエングループも同年、５カ月間で自殺者を６人出してしまった。多くの事例は遺書や遺族が仕事のストレスを原因に挙げており「過労自殺」とみられている。
■貧困克服を優先
翌２００８（平成２０）年、トヨタ自動車は世界販売台数で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜いて初の世界一になった。経済のグローバル化が進むとともに、言葉だけでなく実際の「ｋａｒｏｓｈｉ」までもが、国境を越えて広がってしまったのだろうか。
尾林は、日本で過労死の被害者救済に取り組むことはもちろん、“外圧”を通じて過労死を防ごうとしている。特に、国際労働機関（ＩＬＯ）が過労死を深刻な国際問題ととらえれば、日本も改善せざるをえなくなると考えている。
だが、その見通しはきわめて厳しい。厚生労働省元局長で元ＩＬＯアジア太平洋総局長の野寺康幸（６８）はこう断言する。「今後、ＩＬＯが過労死対策に取り組む可能性は、まずない。過労死が大事でないとは言わないが、優先順位は低い」
第一次世界大戦後の１９１９（大正８）年に設立されたＩＬＯは、憲章の中で「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」とうたっている。以来９０年以上にわたり取り組んできた課題は、ひとことで言えば、戦争をもたらす貧困の克服にほかならない。
加盟１８１カ国の中には、労働組合を結成しただけで弾圧されてしまう国や、スラム街で露天商や売春などを仕事とする人が際立って多い国もある。こうした国々への支援を最優先にすることこそ、ＩＬＯの使命だと野寺は言う。
■拠出金は第２位
もう一つ、注目すべき背景もある。加盟国の分担金に頼るＩＬＯの資金力だ。日本は毎年約５５億〜６９億円を負担しており、２０１０（平成２２）年の分担金率は１６％余り。上限の２２％を払う米国に次ぐ２番目の高さだが、下限の０．００１％しか払えない加盟国は５０カ国余りにのぼる。
野寺は「ＩＬＯにとって日本は“お得意さま”だからむげにはできない」とした上で、こう続ける。「だが過労死は、日本だけが突出して議論している特異な問題というのがＩＬＯの考えだ」
日本の不名誉として、世界に知られてしまった「ｋａｒｏｓｈｉ」は、日本が先進国であるかぎり、自力で解決すべき国内問題なのだろうか。だとすれば、毎年死者が出続ける状況を放置することは、もはや許されない。（敬称略）
＝第１部おわり